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1. 小矢部市議会 1998-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   平成１０年　１２月　定例会　　　　　　　平成１０年１２月小矢部市議会定例会会議録（第２号）平成１０年１２月１１日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成１０年１２月１１日（金）　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　議事日程第２号第１　議案第６５号　平成１０年度小矢部市一般会計補正予算（第３号）から議案第７３号　専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　議案第６５号　平成１０年度小矢部市一般会計補正予算（第３号）から議案第７３号　専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　１番　　　　中村重樹　　　２番　　　　沼田信良　　　３番　　　　中西正史　　　４番　　　　西野和夫　　　５番　　　　多田　勲　　　６番　　　　尾山喜次　　　７番　　　　高橋佐多史　　　８番　　　　金田　豊　　　９番　　　　石尾太八　　１０番　　　　福島秀雄　　１１番　　　　筱岡貞郎　　１２番　　　　中山　是　　１３番　　　　西野正一　　１４番　　　　白川信夫　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作　　１７番　　　　野村博司　　１８番　　　　松井貞二　　１９番　　　　前田勝治　　２０番　　　　石尾孝之◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　大家啓一　　助役　　　　　向井俊久　　収入役　　　　山田弘義　　教育長　　　　荒川昌夫　　総務部長　　　楠　公尚　　産業建設部長　峠　秀典　　民生部長　　　水上信夫　　消防長　　　　中田　榮　　社会福祉　　　　　　　　　高野嘉章　　事務所長　　検査室長　　　田中和博　　国体室長　　　加藤正紀　　秘書企画課長　池田栄昭　　総務課長　　　高藤幸雄　　財政課長　　　西川康夫　　教育委員長　　鷹田芳朗　　代表監査委員　岡本欣三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　長田　勇　　局長代理　　　舟本　勇　　主査　　　　　可部谷正俊　　書記　　　　　元井道頼－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（宮西佐作君）　　ただいまから平成10年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（宮西佐作君）　　ただいまの出席議員は、20名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（宮西佐作君）　　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　地方自治法第 121条の規定に基づき、大家市長ほか関係者の出席を求めてあります。　次に、９月定例会以後、議長あてに陳情17件が提出されております。　付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。　陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。　審査の結果を後日報告願います。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（宮西佐作君）　　本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長（宮西佐作君）　　日程第１　議案第65号　平成10年度小矢部市一般会計補正予算（第３号）から議案第73号　専決処分事項の承認についてのまでの議案９件に対する質疑並びに質疑に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　18番　松井貞二君。　〔１８番　松井貞二君登壇〕 ◆１８番（松井貞二君）　　皆さんおはようございます。　12月議会の定例会に平成会を代表して、去る11月20日市長に要望いたしました平成11年度予算編成に当たり、小矢部市の人口増と活性化のための要望、22項目のうちから重点要望と市政一般について質問をさせていただきます。　まず初めに、先般執行されました市長選挙において、４期目無投票で当選されたことに大家市長の人徳のいたすところと、深い敬意と心からお祝い申し上げます。　開かれた市政進展に一層努力されるよう望みまして、特に提案理由の説明にもありましたし、また市長の立候補表明のときもキラリと光る健康福祉都市づくりについて具体的に説明願います。　きのうも若干話されましたが、平成８年12月行政改革大綱の中にも高齢化社会への対応ということで、本市の状況、そしてまた寝たきり、痴呆性、高齢者、身体障害者などの介護を要する人々に対して、家族、社会、行政が一体となって介護サービスをより進めるということで、在宅福祉施設づくりサービス、そして老人福祉計画、障害者福祉計画等に道路、公園をかみ合わせて、公共施設等に福祉の視点からの配慮を加えることを中心とした福祉のまちづくりを計画的に進めるというような大綱がもう平成８年に出ておるわけであります。これらを勘案しながら、やはり４期目初めての議会に当たっての希望を若干夢を含めてお話をお聞きしたいと思います。　次に、桜町遺跡の保存活用と展示機能を持つ道の駅の整備についてどのような機構で実施されるのか、風聞によると立派な計画図もできているとのことですが、含めて事業主体運営方法などこれからの計画をお聞かせ願いたいと思います。　次に、コミュニティーセンター建設も具体的に進めるとのことでありますが、当然津沢のことであろうと思います。市が関係する施設は砺中支所、社会福祉事務所、そして津沢分遣所、第２公民館、図書館などの取り扱いをどのようにされるか。特にきのうも説明ありましたけれども、社会福祉事務所については、健康福祉センターに事務所を移すというようなこともありますが、そういったことの取り扱いについてもお聞かせ願いたいと思います。　次に、今回建設予定の消防署敷地については、武道館、スポーツセンターの横と聞いておりますが、その周辺の環境を必ずしも私どもの見方では万全になっておるとはちょっと考えにくいわけですが、それらについての計画をお聞かせ願いたい。　とともに、特にその一つに、駐車スペースが非常に少ないことが私は大きな問題ではなかろうかと思っております。私どもたまたま催し事のあるとき通りますと、やはり県道まで車が渋滞しておる。第２千歩島線まではみ出ておるというふうな風潮が非常に見えるわけでありますが、１カ所にそういう施設が集中するということは、やはり今、車社会の中では非常に問題があるのでないかなということを考えておりますし、同じことがクロスランドの周辺、駐車場においてでも、大きな駐車場と思っておりましたけれども、やはり車が国道 471のバイパスへも、今はあいておりますから非常に多く並んでおってもいいわけですけれども、そういう車の処理についてどのように考えておられるか。特に今回保健福祉センターも完成し、そしてまたヘルシーパルもできるようでありますし、そういったところの駐車場不足を何か解決する方法が必要でなかろうか。なおさら私どももすばらしい陸上競技場もできましたが、やはり市民大会をやろうとすれば、駐車場のスペースが少ないというようなことを含めまして、これから非常に大きな対策が必要でないかなと思いますが、お考えを伺いたいと思います。　次に、市営バスも今年度中に購入、利用についていかように考えておられるか伺います。　せんだっても、きのうもちょっと説明ありましたのですが、やはり考え方としてもう少し踏み込んで考えた方がいいのでないかな。私どもの委員会で茨城県古河市、そしてまた埼玉県の本庄市へ視察に伺いしたときに、それぞれ福祉の介護保険等について視察目的やったわけですが、この２市ともに市内循環バスが施行されてもう３年目になるというようなこともありまして、非常に関心を持って聞いてきました。　その方法については、循環バスとしてコースを２コースから４コースに、街によって違いますがしておりますし、４コースをつくっており、大体４回ぐらいの回数で回っておるようですが、料金は無料でありましたし、土日、祝祭日、そして年末年始の休みは運転しないというような状況であります。この理由についてはどうしてかと尋ねましたところ、やはり休みのときには家族総出で車を利用することが、今の時代としては家族だんらんの非常に少ない時代でいいことでないかな。車に乗れない人は車の乗れる人にお願いして車に乗せてもらうというふうなことが大切ではないかなということの意見でありました。これらを参考にされて11年からの運行の計画を立てていただきたいなということを考えております。　また、分別収集は今では軌道に乗ったように思いますが、その反面、この10月、11月にかけてぽい捨てが目に余るものがあり、非常に私どもにも何か対策を立てるようにという要望が市民の間から非常に多く出ております。考え方としては、捨てた人を罰するというようなことが一番早道のようですけれども、なかなか簡単につかまえて、おい、こら的な考え方はやはり今の時代には若干あいそうではありません。　しかしながら、これは世界各国の様子を見ましてでも、ルーズなところには非常にきれいさが欠けておりますし、厳しいところには非常にきれいになっておるという実情を見ますと、幾らかそういった面をも含めて検討することが必要でないかな、何とか条例で、あるいは捨てるのを防ぐか、前からもそういうことが出ておりますが、当然自動販売機の利用がぽい捨ての多くにつながっておる問題を考えると、自動販売機のメーカーから当然そういった始末する費用を請求するということも一考でないかなと思われますが、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。　最後になりますが、行財政改革実施と情報公開条例の制定について、そしてまたこれらを含めて小矢部市の発展のためには、固定資産税の税率をまず下げることが大切でないかなということについて質問いたします。　これは同じく８年12月の大綱の中から行財政運営の適正化ということで、その平成８年にも「今後歳入の伸びが鈍化し、義務的経費の比率が高くなると予想しておりますし、活力を失うことが予想され、財政運営に当たっては云々」ということが書いてあり、都市の活性化事業や福祉向上事業、市民サービスの強化のためにあらゆる施策をする必要があるというようなことをやはり目的にも進めております。こういった途中でありますけれども、平成11年度にはどのように具体化されようとするか、特に市長の方針を伺いたいということを思っております。　また、情報公開においては、公正で透明な行政の推進ということで行政手続制度の適正な運用、そして情報公開の推進及び個人情報の保護、そしてまた適正な入札契約業務の推進という三つの大きな項目も設けてこの対応に配慮すべきということを考えております。これらのことについてのやはり同じく11年度の計画についてお聞かせ願いたいと思います。　最後になりますが、固定資産税の税率については、非常に今まで何回も言われておりますし、去年、ことしのたしか質問の中にもあったように記憶しておりますが、市長の方針としては下げたいのはやまやまだけれども、下げると収入が少なくなるというふうなことでありますけれども、人口のふえている砺波市が今回また0.05％引き下げてたしか1.45％にしようというようなこともこの間の新聞で見ておりますが、隣り合わせた小矢部市でやはりいつまでも 1.6％を維持することは非常に困難であろうと、これからの市の発展は、人口増には私はやはり企業誘致が大きな目玉であり、そしてまた人口増、小矢部の人が小矢部で分家するわというような状況をつくることがやはり非常に大切であります。工場においてでもやはり 0.1あるいは0.15％の違いは非常に魅力あるものでないかな。　また、分家するにしてでも、それも建物を新築すると四、五千万円もかかるというふうな状況の中で、固定資産税をまともに払っておったら家賃よりも高いのでないかなというような風評の出ないような施策が大切でないかなと思います。ぜひ市長の勇断を持って一日も早く税を低くすることとあわせて大きな工場の二つ、三つ来てくれれば、十分マイナス面をカバーできるのでないかなということも考えられます。ぜひこれらについて、４年間の市長のやはり実施計画等を含めながら、ぜひ市の発展のための考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。　〔市長　大家啓一君登壇〕 ◎市長（大家啓一君）　　松井議員さんの代表質問にお答えいたしますが、順序が後先になるかもしれませんがお許しいただきたいと思います。　まず、冒頭にキラリと光る健康福祉都市というご質問でございまして、少し目立つ名前でございますので中身を言うことがいっぱいあるわけでありますが、一応模範回答をまず申し上げますが、私は来る21世紀の総括的な模範回答ですね、21世紀の高齢化社会の到来を見据えて、日本でもキラリと光る健康福祉都市小矢部の実現を目指したいと思っております。　このキラリと光る健康福祉都市というのは、施設整備などのハードの面だけではなくて、ソフト面での施策も充実させて、お年寄りから若者までが生きがいを感じることのできる都市をイメージしておるわけであります。したがいまして、結果だれでもが小矢部で生まれてよかった、小矢部で住むことができてよかった、小矢部で人生を閉じることでよかったと思えるような都市の実現を目指したいと思っておるわけであります。　模範回答これで終わりなんですが、これではちょっと物足りないので少しお許しをいただいて説明させていただきたいと思いますが、一般的にどこの地方自治体も目指すことは、いわゆる高齢者も含めましてもろもろの生活弱者と言われる方々にもやさしい街、そういう街をつくることを目指しておると思います。もちろんそうした都市基盤整備というのは心がけていかなければならないわけでありますし、いわゆる高齢者介護保険制度などに言われる施設整備、これは医師会も一般病院も含めてですが、病院とか施設も含めてですが、いろいろ整備してきておるところでございます。これにはここ当分の間幾つかの施設も加えて、いわゆるこうしたものに対応できる施設整備を完了いたしたいと思っております。　それにあわせてやはり弱者とか、手助けのいるおむつをかくとか、病気を治すという方々もよくするということも大切であります。しかし、そうしたことにならない若いときからの努力、生活基盤の調整というのは欠かすことが、避けては通れないと申しますか、一番大切なことではないかと思っておりますので、疾病予防も含めまして健康増進、生きとし生ける者がその人なりに元気に人生を享受できるような健康増進、これがやはり一番大切なことではないかと私は思っております。そうした方面の施策もいろいろ皆さんと協議して展開していかなければならないと思います。　病気一つとっても、高齢者病というのは、生活習慣病と言われるように、小さいときからの毎日の食事の積み重ねがしからしめるわけでざいまして、健康は一朝一夕、かけ声だけではできないわけでございますので、地道な根気のいいみんなの合意と努力が必要なわけでございます。　そういう中で、私は最近特に関心を持っておるのは、やはりいわゆるボランティア活動についてでございます。私もボランティア活動ということについて幾つかの点で疑問に感ずる点があるわけでありますので、いわゆる福祉先進諸国など外国の幾つかの事例を調べさせていただきましたが、やはり今私は世界で一番ボランティアというものが花がさいているのは、いろいろ言われますが、アメリカでないかと思います。特に注目されておるのは、ついこの間わかったことですが、やはりアメリカの東部海岸というのは昔からアメリカ合衆国が発祥したスタート地点でございますが、ワシントンの近くのバージニアビーチという市があります。ここではいわゆる救護とか、消防とか、あるいはまたいろいろなボランティア活動があるわけでありますが、中で一番感心したのは、消防活動、あるいはまた自動車事故だとか、いろいろな災害の救急活動、救急車の活動ですね、これが市の職員ではなくて、いわゆる生業を持っている方々が余暇を利用してライセンスを取って救急隊を結成して救急活動をやっておる。これはしかも全然報酬を目当てにしないでやっていらっしゃる。しかも長年そうした事業が続いておる街があります。機会があれば尋ねてみたいと思いますが。　それとこれはこうしたいわゆるパックスアメリカーナと言われるような優雅な、優雅と申しますか、非常に生活の豊かな、生活環境の豊かな都市の話でございます。アメリカには全部がこうした街ばかりではありませんが、これはやはりボランティア活動の一つの、一つのと申しますか、一番立派なモデルではないかと私は今感心しておるわけでありますが、それとあわせてかねてから、昔から言われておりますスカンジナビア三国、福祉国家の模範のような言われ方をしておりますが、デンマークも含めて非常に緻密な健康管理、あるいはまた福祉活動が定着しております。ここでは高福祉、重税高負担の体制が確立しておるわけでございますが、そういう世界ではむしろ今申しましたバージニアビーチとは反対にやはりボランティア活動に報酬を要求するようなアンケートが多いわけでございまして、気持ちが多いわけでございまして、これは非常にボランティア活動というものの基本にこうした市民の問題認識、意識の問題があるわけでございまして、必要最小限度の報酬がないとスムースにボランティア活動が回転していかないということが、むしろ一番福祉先進国の国家の中で顕著であるということは、非常に私奇異に感じました。　一方、日本ではいろいろなボランティア活動があります。最近私訪ねました三内丸山、あそこには 200人くらいのボランティア新組織がございますが、あそこはもう子育てももう目鼻がついたと申しましても、みめ麗しい女性軍、そんな言い方悪いんですが、若い元気な奥さん方が 200人ほど、みんな軽自動車かバイクか知りませんが、遠いところ通っていらっしゃるそうですが、交通費は要求なし、要求と申しますか配当なし、ただ昼の弁当だけは出していらっしゃるそうでございますが、 200人も昼の弁当だけで青森をよくしよう、三内丸山を民族の宝にしようというような気持ちで地道に続けていらっしゃることに私は心から感服、敬意を表した次第であります。　今、幾つかの事例を申しましたが、小矢部市にもこれからキラリと光る、こうした文化国家であります、健康福祉のまちづくりをする上には、こうした思いやりといいますか、全体の絡み合いと申しますか、そうした人類愛というのもおかしいですが、みんなでできるだけのこと、無理する必要はないんですが、助け合おうというようなコンセンサスを形成していかなければならないということで、税制の対応、今ＮＰＯ法の改正もありましたが、こうした対応もとらさせていただいた、これは小矢部だけではありませんがとらさせていただいたわけで、こうしたことをベースに、てこにこうした展開にも試みていきたいものだと思います。　また、市民の翼もこれからどうなるのか皆さんとご相談しなければなりませんが、もしそういうものも許されれば、足を延ばしてこうしたところにも実地見聞していただいて認識を深めていただきたいものだとも考えております。　それと私はこの小矢部市のまちづくりに対して、一番私は基本的には田園都市でございますから、これは緑なす自然、小矢部川の清流、こういうものの田園地帯、こういうものは大事にしていかなければなりませんが、一方、人間の習性としては、確かに年老いたら田舎へ帰りたい、ふるさとへ帰りたい、また小さい子供のときの思い出の人たちがおるところへ帰りたいというのは一つの人間の習性であります。そうした人たちもたくさんいらっしゃいますし、こうしたグローバルスタンダードで世界どこにおっても同じ立派な人は活動できるという時代でありますから、強いてそういうところへ孤独な、ロビンソンクルーソーみたいな生活しても立派に生きていける人は、そうした人もいます。しかし、やはり人間の習性には大都会に隠れたいとか、大都会で目立ちとか、いろいろな大都会の分野に浴したいとか、いろいろな願望のある人も多いわけでありまして、都会志向の人も多いわけであります。　これも最近わかったことですが、花の都パリ、ここには３分の１、若い人がほとんど、たくさんいますが、全部住んでおる人、定住人口の３分の１はやはりお年寄りの方だそうでございまして、あと３分の１は外国人、あと３分の１は大金持ち、大金持ちかどうか知りませんが金持ちだと言われておりますが、若い人は安いパリの周辺地域で住んでおるという話でありました。こうしたこともやはり都会志向、都会にはいいことも悪いこともあるわけでありますが、やはり人間の習性として都会に住みたいという願望があるわけでありますので、そうした願望をかなえるためにクロスランドをつくったわけでありますので、このクロスランドを中心にやはりそうした都会的なにぎわいもこれから真剣につくっていきたいものだと思っております。　そんなことで今、岩堀館長も頑張っておりますが、これは１人や２人の人間が心がけてもかなわないわけでありまして、市民、関係する人たちみんなの合意の上で一歩一歩培っていかなければならないものだと思います。　〔２番　沼田信良君退席〕　とにかく少し話、余談が長くなりましたが、これもよく言われるんですが、人が元気、街も元気、それから自然も元気にと言われるようなまちづくりをしたいと思っておるわけであります。　そんなことで雑談にして聞いていただきましたが、よろしくまた皆様方のご指導をお願い申し上げたいと思います。　次に、道の駅整備計画についてでございますが、道の駅整備計画については建設省で施行される駐車場・便所・道路情報施設を利用する他県、他市町村の方々に小矢部市をＰＲし、さらには市内への誘導を図るなど、市の活性化につながる施設などの建設が必要であります。特に縄文時代の貴重な発見が続く桜町遺跡を全国レベルの遺跡として広く情報発信を行い、大きく発展させるためにも、その保存活用と展示機能を合わせ持った機能整備計画を考えております。このためには事業方法や運営について、市を初め商工会、民間活力などを導入し、それぞれの分野で協議しながら事業化に向けて努力してまいる所存であります。　〔２番　沼田信良君入場〕　次に、津沢コミュニティーセンター、津沢地区にありましては、市役所砺中支所、砺中図書館、第２公民館とこういったコミュニティー施設の老朽化が進みまして、施設の更新がかねてから求められているところであります。津沢地区コミュニティーセンター建設につきましては、第四次小矢部市総合計画後期実施計画におきまして、平成12年度の建設着工を目途といたしておりますが、計画段階におきましてコミュニティーセンター内に砺中支所、砺中図書館及び公民館の機能を持った複合施設とする計画にいたしております。　なお、福祉事務所につきましては、先ほど全員協議会においてもご説明いたしましたとおり、来年度オープン予定であります総合保健福祉センターへ移転することにしております。しかし、本庁も砺中支所も窓口は残るわけでございます。さらに小矢部消防署津沢出張所につきましては、現在の位置で存続を予定いたしておるところであります。　その次に、消防庁舎の建設予定でございますが、消防庁舎建設予定地の環境整備については、現在実施設計中でありますが、建設は11、12年の、財政上ですが２カ年継続事業で建設することにしております。当該庁舎の景観環境整備などにつきましては、本年９月定例市議会でその基本設計について報告いたしましたが、既存の武道館を初め、屋外スポーツセンターや周辺街路景観との調和に配慮して緊急災害時の出動や防災拠点としての機能を十分に取り入れ、職場の生活環境にも十分配意して現在その実施計画に、今繰り返しになりますが、実施計画に当たっております。　駐車スペースの確保についてのご質問もありましたが、消防庁舎前に外来用駐車場５台及び身障者用の駐車場１台の計６台をつくります。庁舎の後ろでは、新しく約60台の駐車スペースをつくる予定であります。市民防災教室、救急講習会などの際には、受講者の方々の駐車に支障を来さないように配意しております。　なお、隣接する屋内スポーツセンター前の駐車場につきましては、従来どおり36台分のスペースが確保されております。　次に、クロスランドおやべ周辺の駐車場についてもご質問がありましたが、大きなこういう文化施設の駐車場としてはかなり欲張りに取ったわけでありますが、それでも混雑することもあるようでありますが、クロスランドおやべは現在センター側の駐車場、タワー側の駐車場を含めまして 580台の車が駐車できる駐車場を有しております。また、周辺に張りめぐらされた道路も活用されるわけでありまして、そうした意味ではかえって混雑するのかもしれませんが、通常開催されるホールを使ったイベント及び一般の観光客などの対応は大抵はできるものと考えております。　しかしながら、クロスランドおやべ周辺には農村環境改善センターや総合保健福祉センター、ヘルシーパルなどの建設に伴いまして、今まで以上に混雑も考えられるところであります。そこでこうしたことから、総合保健福祉センターにつきましては、福祉センター内に約50台を一般来客用駐車場として新設するほか、クロスランドおやべ内に新たに39台分の職員の駐車場の整備を図っておりますので、それぞれ各施設の通常の運営には一応対応できるものだと現在考えております。　なお、おのおのの催し物の状況によりましては、相互にこれから連絡をとりまして、調整を図って混雑解消するような配慮も必要ではないかと思っております。　次に、注目の市営バスの運行計画でございますが、市営バスの運行につきましては、今年度小型バスを２台購入させていただきました。平成11年度から専用バスによる市営バス運行を行う予定であります。運行計画につきましては、現在スクールバスを活用して運行しております蟹谷線と宮島線の２路線に加えまして、石動市街地と総合保健福祉センターやクロスランドなどの公共施設を結ぶ福祉センター線、それと津沢・水島地区と福祉センターを結ぶ津沢線、公共交通機関の空白地域であります正得地区と福祉センター、クロスランドを結ぶ正得線、この５路線として、利用料金につきましては無料とかいろいろお話もありますが、小矢部市は少しだけ受益者負担という原則を貫いておりますので、 100円というわけにはまいりませんが、どこから乗っても、ここもいろいろ議論があったわけでありますが、どこから乗っても１回 200円の均一料金といたしたいと考えております。　今後は議会や沿線の意見ももちろん聞きながら、来年の４月の運行計画に向けて運行ダイヤや便数など具体的な運行計画を確定いたしたいと思っておりますが、原則は私は毎年１回皆さんの総意を束ねながら、しかも現実に空気ばかり走っている路線は廃止していかなければならないと思っておりますので、年１回皆さんと調整したいと、横すべりかもしれませんが、調整することにいたしたいと今考えております。　次に、ぽい捨て防止対策ということでございますが、個人のマナーやモラルの低下によりまして山間部、道路、用水などへのごみのぽい捨てはあとが絶えず、街の美観の破壊や環境衛生の悪化は看過できない状況にあります。余り目立つことは通報してくるわけでありますが、通報を受けた場合は警察と直ちに連携をとりまして現地調査も実施したり、不法投棄者が判明したときは厳重注意をしておりますが、ご提言の条例の対応につきましては、県下では現在一つの町が制定いたしておりますが、このモラルを法で規制するということにつきましては、その実効価値とともにあわせていろいろ議論の余地のあるところでありまして、今後県下全市町村との連絡のもとに検討して対処してまいりたいと思います。　なお、環境への今後の取り組み方といたしましては、「資源ごみ分別の徹底」、「環境教育の推進」、「ごみ減量運動の展開」、「買い物袋持参の普及推進」、「再生品の利用促進」などの諸運動を展開しながら、住民・事業者の意識の高揚や街の美観の向上に資する活動に対し支援を行っていく所存であります。　次に、経費のメーカー負担につきましては、メーカーによりまして現在対応がまちまちでありますし、また非常にいろいろ問題もありますが、自動販売機の管理者、身近なメーカーにいたしましては、当該の場所に空き容器を回収するボックスなどを設置させまして、適正な維持管理とその周辺の美化の義務を課すように適宜誘導していきたいと考えております。　次に、問題の行政改革の具体的施策、情報公開、問題の言うわけではありませんが、情報公開の制度の制定についてであります。　本市は、平成８年12月に行政改革を推進するための指針といたしまして小矢部市行政改革大綱を制定いたしました。これに基づきまして、行政改革を順次進めているところであります。具体例といたしましては、補助金の見直しや法律的な事務事業の見直しによる歳出全般の節減合理化、適正かつ弾力的な人員配置を行うための機構改革及びスタッフ制の導入などを実施したところであります。　行政改革は社会経済情勢の変化に伴って変動する市民の価値観や動向を的確に把握し、市民福祉の向上に資するため、最小の経費で最大の効果を上げられるように強力に推進していかなければならないと考えております。今後とも行政改革大綱を基本として、行政の執行体制と運営方法をたえず点検改善してまいりたいと思います。　また、情報公開条例の制定につきましては、かねてからご案内のとおり、平成12年度からの実施に向けて情報開示請求にスムースに対応できるよう現在鋭意文書整理を進めているところであります。また、新たな文書管理体制も検討しているところであります。今後は広く一般市民や学識経験者の意見もいただき、早期の条例制定に向けてさらに努力してまいりたいと思います。　次に、固定資産税の税率の引き下げについての質問でありますが、住民の税に対する負担感の増大につきましては、十分配慮していかなければならないことはもちろんであります。常に行政を執行していく上で念頭に置いておるところであります。本年度の地方団体の税収入は、長引く景気の低迷や特別減税の実施によりまして当初予算の見積りよりも落ち込みが見られる状況にあります。　本市におきましても、例えば法人市民税は11月末時点での調整済み額は前年同期に比べまして16％減となっておりまして、年度末には20％減になるものと見込まれます。予算額を、３千万円割り込むことになりますし、前年度決算額との対比では８千万円落ち込むことになります。　したがいまして、地方財政計画及び本市の厳しい実情などを総合的に勘案して、11年度の歳入の予算編成をいたしてまいりたいと考えております。　税率の引き下げにつきましては、第四次総合計画の遂行にも大きく影響をしますことはもちろんでありますが、第五次総合計画のスタート時点に財政状況を見きわめながら減税を実施いたしたいと考えております。　隣接の市長の話もありましたが、今何億円も固定資産税が入る工場が二つも来たという状況に比べまして、小矢部市はこれから幸い通産省、県のご努力でいただきました30haの中へそうした工場が一つでも二つでも来れば幸いかなと思いまして、これからこういう状況の中でありますが、皆様とともに企業誘致図りたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　１番　中村重樹君。　〔１番　中村重樹君登壇〕 ◆１番（中村重樹君）　　12月の定例会に際し、私はごみ処理対策と環境問題に関して質問をさせていただきたいと思います。　10月より市内全域で順次分別収集が実施されましたが、市民の皆様のご協力のもとに比較的スムーズに展開しているようです。しかし、ごみ処理に伴って発生するダイオキシンが人間、そして環境に与える大きな影響がクローズアップされている現在、ごみの処理方法、リサイクルシステムの完成等ごみ問題に対してより真剣に取り組む必要があると思います。　さて高岡広域圏によるごみ処理場の建設計画が平成15年完成予定で進められているわけですが、この件について質問をさせていただきます。　小矢部市はもとより福岡町、氷見市においても現在稼働している焼却場は非常に老朽化しており、福岡町に至っては来年１月より稼働を中止する事態とのことです。一刻も早く次の手を打たなければならない現状であります。この先建設に至るまでには建設場所の決定、地元のコンセンサス、環境調査の実施等多くのハードルと時間を必要とするはずです。現在計画がどのレベルまで進行しているのか、そして当初の目標どおり平成15年完成が実現できるのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。　次に、計画されている焼却炉の規模、設備の内容についてお尋ねいたします。　現在、焼却処理に際しては、摂氏 800度以上の高温で24時間連続的に安定燃焼させることが、焼却施設におけるダイオキシン抑制の必要条件と言われております。そのためには日量約 300ｔ程度のごみが必要とのことです。また、我が国の平均的なごみ排出量が１人１日当たり約１kg程度と言われております。したがって、高岡広域圏内の人口が約28万 1,000人であることから、日量 281ｔ程度のごみが排出されるのではないかと想定されます。しかし、今後分別収集によるごみのリサイクル化、または生ごみのコンポスト化を推進してごみの発生量を抑制していかなければならないことも事実でございます。　一方、燃焼処理システムは、技術の面で急速な進歩をしております。最近では、ダイオキシンの処理対策の面から次世代型の処理施設として「ガス化溶融炉」が注目を浴びているとのことですが、単に燃やしてしまえばいいというわけではなく、廃棄物のガスを燃料として抽出したり、余熱を利用して発電システムを稼働させる等複合的な処理計画を検討していく必要があるのではないでしょうか。　いずれにしろ、「ダイオキシン景気」とか「ごみ特需」と言われるように、ごみ処理施設の建設は膨大な費用を要する事業でございます。一度建設したらやり直しができないのです。現段階で焼却炉の規模、処理システムに関してどのように検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。　さて次に、現在稼働中の小矢部市環境センターについてご質問いたします。　先般の民生文教委員会の施設調査の際に、稼働して20年以上経過し、老朽化した現施設を当局を初め職員の方々が大切に維持管理されている様子を見学させていただきました。その際に発泡スチロール製のトレイなど、いわゆる石油製品を燃えるごみとして処理しているために、炉内が高温になり過ぎて燃焼炉を早く傷めてしまうという説明がございました。平成15年に広域圏のごみ処理場が稼働できるかどうかは別といたしまして、そのときまで現在稼働中の焼却炉を維持していかなければならないことは明白でございます。そのためにも大量に排出されている食品トレイは、分別収集することとしてリサイクルに回していく必要があるのではないかと考えます。また、トレイを分別することによって燃えるごみの容量が半減するとも言われております。　10月に分別収集がスタートしたばかりで、市民にとっては再度ご苦労をかけることになります。しかし、現実に高岡市、福井県鯖江市を初め、数多くの自治体でトレイの分別収集が実行されているわけですから、市民のご理解を得てぜひとも実行していかなければならないと私は考えますが、当局の見解をお聞かせください。　平成９年12月に環境庁は大気汚染防止法を施行して、既設の焼却炉の場合は17ng以下にするよう基準を設定いたしました。そして平成14年12月にはダイオキシン排出規制がより厳しくなる予定で１立方メートル当たり５ng以下にしなければならないと聞いております。日本全国で測定値が公表されている中で、異常な数値を出している施設も数多くあると報道されていますが、当市の環境センターの状況と今後どのように対応される予定であるかをご答弁いただきたいと思います。　続いて焼却に伴って排出される焼却灰の処理、保管について質問いたします。　当局の説明によりますと、一部の焼却灰は長野県内の処理専門業者に委託して無害化処理をされているとのことですが、多くは不燃物処理場に埋められているとのことでございました。ごみの焼却によってつくられるダイオキシンの90％以上は焼却灰に含まれているということからしても、不燃物処理場の管理、運営は非常に重要であると思われます。　幸いに、当市の不燃物処理場は埋め立てに関してはまだ10年以上余裕があるとのことですが、新設するとなると環境アセスメント法等で大変難しくなっているのが現状であります。したがって、現在埋め立てられてしまっている焼却灰を無害化とリサイクル処理をすることにより、埋め立て量を減らして不燃物処理場をもっと長期的に使用できるようにしていく必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。そして不燃物処理場からの排水の調査に関してもお答えいただきますようお願いいたします。　最後に、市内全域の地下水の安全性についてお尋ねいたします。　順次上水道の整備がなされているとはいえ、多くの市民は豊かな地下水に頼っています。水は人間が生きる上で最も大切なものであり、その安全性は市民の生活基盤として一番重要であると思います。当市は豊かな自然と豊富な地下水に恵まれているとはいえ、下水道の普及率や工場排水等の現状を考えれば、常に調査を継続していく必要があると私は思います。地下水調査の現況と今後の対応についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　高岡広域圏のごみ焼却場建設についてお答えをいたします。　高岡地区広域圏事務組合では、本年４月に構成市町の合意に基づきまして施設整備課を新設してすぐれた環境保全対策を有し、かつ効率的な施設の建設を目指して、３市１町でダイオキシン対策を含めたごみ処理施設の建設を進めているところであります。ご承知のようにごみ処理施設の建設につきましては、用地の選定について特に慎重を期す必要がございます。現在広域圏におきましては、候補地の選定に向けて立地条件あるいは環境保全条件、あるいは建設運営条件等あらゆる方面から調査等に鋭意取り組んでおるところでございます。　当市といたしましても、現在の環境センターの老朽化から一日も早い候補地の決定を望むとともに、早期完成に向けて全面的に支援をしていきたいと考えております。　平成11年度の予定では、候補地が決定次第、地元の理解のもとに速やかに環境影響評価の現況調査に着手をいたしまして、環境影響評価書を早期に作成して施設の完成を目指すものであります。　新ごみ処理施設の規模につきましては、構成３市１町の「一般廃棄物処理基本計画」及び「廃棄物循環型社会基盤施設整備計画」というものをもとにいたしまして、各市町のごみの収集方法や分別形態を十分研究の上、ダイオキシン削減の観点からなお一層のごみ減量施策の策定を行いまして、平成11年度に予定いたしておりますごみ処理施設基本計画策定の中で決定をしていくことになります。　なお、設備におきましては、今申し上げましたごみ処理施設基本計画の中で、処理方法を含めましてダイオキシン等の削減方法、あるいは埋め立て処分場の延命を図るという観点からも、焼却灰の処理についての基本方針等が決定されるものでありまして、それらを総合的に勘案して設備の内容が決められるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。　〔民生部長　水上信夫君登壇〕 ◎民生部長（水上信夫君）　　私の方から小矢部市環境センターの維持改修を含めまして３点ご回答申し上げます。　ダイオキシン排出規制に向けての対応につきましては、平成９年６月20日に中央環境審議会において、「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について（有害大気汚染物質対策に関する第四次答申）」がまとめられました。その中において既設の廃棄物焼却施設につきましては、５年以内に10ng以下、１年以内に80ng以下に抑制することになっております。小矢部市の環境センターでは、平成８年からダイオキシン類の測定を実施しておりまして、ことし10月に測定いたしました数値は 5.8ngと基準値を達成しており、今後ともこの基準値を超えないように施設の維持管理に努めていく所存でございます。　次に、石油製品に対する分別収集の実施予定につきましては、平成12年度から容器包装リサイクル事業として、さらにペットボトルを除くその他のプラスチック類と牛乳パックを除くその他の紙類分別収集と再商品化実施が既に義務づけられております。その対応といたしましては、ご指摘の石油製品と言われている塩ビ系製品でかつ高分子系ごみと称するものと、生ごみを含む一部の紙系製品の混在した二種形態の分別収集とあわせて展開すべき必要があるものと理解しておりますことから、今後さらなる市民各位のご理解とご協力をお願いいたすものと存じております。このことは議員さんご指摘のとおり、焼却炉維持のみならずダイオキシン類排出抑制とごみ減量化にもつながるものと理解しているところでございまして、一層のご支援とご理解をお願い申し上げます。　次に、ごみ処分場の焼却灰、灰じんの処理についてお答えをいたします。　環境センターから出る焼却灰は、湿式の灰出しコンベアにより灰バンカーで貯溜し、不燃物処理場へと搬送されております。不燃物処理場では、サンドイッチ方式及びセル方式によりまして埋め立てるので周囲への飛散の危惧はございません。また、灰じんにつきましては、センターで集塵機（マルチサイクロン）及び洗煙、煙を洗うと書いてございますが、洗煙により処理しております。　なお、不燃物処理場における排水の処理につきましては、浸出、水処理施設により処理をいたしております。排水の管理につきましては、ノルマルヘキサン、ＳＳ、ＢＯＤ、 pＨ等の項目について毎月分析をいたし、さらに重金属については年１回分析しておりますが、現在のところすべての検査項目につきましては基準値以下でございます。　次に、地下水の調査についてでございます。　地下水の調査につきましては、採取した地下水を高岡地区の公害センターへ搬入いたし、ここで水質の分析を行っております。調査地点でございますが、小矢部市内にあります二つのゴルフ場の近辺おのおの２カ所、合計４カ所において農薬の影響調査を行い、市内一円の６カ所において有害物質の調査を行っております。調査結果につきましては、毎年小矢部市公害対策審議会で公表いたしており、審議していただいておりますが、ここ数年すべての地点において農薬及び有害物質等は一切検出されておりません。　また、飲料水、特に井戸等の検査等につきましては、保健所で検査指導を行っておりますが、小矢部市の環境課も窓口となってご要望があった場合に保健所に連絡の上一緒に調査をいたしておるところでございます。　以上でございます。
   ○議長（宮西佐作君）　　１番　中村重樹君。 ◆１番（中村重樹君）　　今ほど私の質問に対しまして、具体的なダイオキシン排出関係の数値までご答弁いただきましてありがとうございました。　ただ、今ほど聞きましたように、環境センターのダイオキシン濃度の数値が非常に良好な数値であるということでお聞きしたわけでございますけれども、現在24時間安定的な連続燃焼をしているわけでもございませんので、必ず最もダイオキシンを合成しやすい 300度の温度帯を朝と晩と必ず２度通過しているわけでございます。その際にダイオキシンが多量に発生している可能性もあると思われますので、何とぞ広域圏の新しいごみ処理場が一日も早く完成して、新しいごみ処理体系ができることを私は望みたいと思っております。　小矢部市といたしましても、それに向けて積極的に努力していただけますことをお願いいたします。ご答弁は結構でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（宮西佐作君）　　４番　西野和夫君。　〔４番　西野和夫君登壇〕 ◆４番（西野和夫君）　　12月定例会におきまして、私は３点について質問を行います。　まず最初に、人口問題であります。　小さい市と呼ばれる、それが小矢部市かもしれませんが、その中に商業地が石動と津沢の２カ所にあり、商工会も二つあります。そして中心地がはっきりしていません。石動地区は比較的商店やスーパーがあります。津沢地区には自動車産業やスポーツウェアメーカー、窯業、大手サッシメーカーなど、ゴルフ場も２カ所もあり、非常に特色ある産業があります。また、高速道路のインターも二つもあります。　しかし、小矢部市にはないものもたくさんあります。観光客を呼ぶ施設、ホテル、レジャー施設、大学などありません。将来の小矢部市を考えた場合、商業を営む人々にとっても、また住んでいる人々にとっても、現在の人口の３万５千人から５万人の都市づくりを目指すべきだと思います。現在人口が５万以上じゃないと市になれないそうですが、その点につきましては人口が１万５千人不足しているわけです。小さい市町村の合併を目指しているのかもしれませんが、最近は４万人で市になる方向に進んでいるらしいです。　いずれにしても、小矢部市は何らかの方法で５万人の都市づくりを行うことを私は提案します。そのためにも石動、津沢両市街地の活性化を目指すまちづくりを早急に実行すべきだと思います。この点について当局の意見を伺いたいと思います。　第２点は、津沢地区のコミュニティーセンターについてです。先ほど代表質問にありましたが、私は具体的にお尋ねします。　第２公民館や砺中支所もかなり老朽化しております。津沢地区のコミュニティーセンターの建設は地区住民の願いでもありますが、市長の公約でもありますので、具体的にどのようなお考えか、予算的なもの、規模、場所などについてお聞かせください。　第３に、景気対策の一つとして公共事業では大きく効果的であると思われる北陸新幹線の整備促進を図り、石動駅に停車するように企画してみてはどうかと思います。新幹線が石動駅にとまることになれば、それに見合うだけの環境整備もしなければならないと思います。公共事業を実施することにより、経済的波及効果が生じて小矢部市にとっても潤うことになると思います。しかも国の予算でやれば、市の負担もありません。　小矢部市は富山県の入り口であり、玄関です。石動駅周辺の環境を整備することはとても大切なことであると思います。そして私の提案している５万人都市の実現につながる可能性もあると思われます。また、観光資源として源平合戦で有名な倶利伽羅の観光開発も可能であり、クロスランドも有名になる可能性もあり、再びメルヘンのおやべを見直されることもあると思います。国なり県の予算などで石動駅に停車させることを条件で北陸新幹線の整備事業を進めることについてどのように思われますか、お尋ねします。　以上、３点について私の質問を終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　人口増対策と都市づくりについてでございますが、人口増対策につきましては、第四次小矢部市総合計画後期計画におきまして若者の定住化と流入を図るために、ゆとりある住環境の整備やスポーツ、あるいは文化施設の整備を行うなど最重要課題として取り組んでおるところでございます。ご提案の５万人の都市づくりにつきましては、その人口規模の適否はともかくといたしまして、次期総合計画においても、引き続き人口増加対策というものを最重要課題として取り組んでいかなければならないと思っております。同時に、次期総合計画におきましては、小矢部市の将来人口の想定にあわせまして所要の施策を展開してまいりたいと考えております。　それから、津沢地区のコミュニティーセンターでございますが、具体的なというふうなお話でございますが、津沢地区のコミュニティーセンターにつきましては、先ほど市長からお答えもありました。総合計画の後期実施計画におきまして、平成12年度の建設着工を目途としております。規模等につきましては、今後策定予定の基本計画に基づきまして決めることといたしておりまして、場所等につきましても津沢地区のまちづくりを基本として決定すべきものと考えておりまして、今後とも地元関係者の皆さん方と協議を進めてまいりたいと考えております。　それから、北陸新幹線の整備促進でございますが、北陸新幹線の整備促進につきましては、かねてから県あるいは北陸新幹線関係都市連絡協議会、あるいは市長会等を通じまして要望活動を実施いたしております。ご質問の件に関しましては、国において景気対策の一環として本年度第三次補正予算に盛り込まれておるところでございまして、小矢部市といたしましても、県あるいは関係市町村とともに、一日も早い全線整備に向けて国や関係機関に要望してまいりたいと考えております。　石動駅の設置等につきましても、これから関係機関といろいろ協議、協調しながら推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　５番　多田　勲君。　〔５番　多田　勲君登壇〕 ◆５番（多田勲君）　　皆様のご理解をいただきまして質問させていただきます。　世紀末には次の時代の課題が凝縮してあらわれるといいます。今20世紀末私たちが便利で役立つと信じて疑わなかった技術から予想外に後くされのあるものが多く見つかり、フロンの生き物を紫外線から守っていたオゾン層の破壊、コンピュータの西暦2000年と1900年の区別がつかなくなる2000年問題、プラスチック原料などに使われているビスフェノールＡによる脳神経系や胎児に対する影響があり、生物の生殖機能を乱す環境ホルモン、また超高齢化社会に達したのは日本のすぐれた医療技術、人口爆発を避けるため出生率の低下に成功した結果にほかならないと思います。長寿は人間の理想郷であったが、さまざまな問題が生じております。禍福はあざなえる縄のごとしで、今後はこれらの対応が迫られております。　少子化の原因にはいろいろありますが、中でも経済的理由が大きいと思います。子供の数が少なくなったのは昭和48年のトイレットペーパー買いだめに主婦らを走らせた第一次石油危機後の低成長へと転換したときと軌を一にしており、家計の柱である男子の賃金の伸び悩みに女性の職場進出が始まり、稼得能力を高めた結果、いわゆる永久就職としての結婚の魅力の低下、また結婚しても子供を持たない夫婦が男女雇用機会均等法が成立いたしました昭和60年ごろから増加しております。　市では保育料の減免制度などいろいろな対応をされておりますが、思うようにならないのが現状であります。以上の事柄を踏まえて次の質問をいたします。　まず、少子化、高齢化社会の対応についてであります。　江戸時代に「足らず余らず子３人」と言われたそうですが、おしめの下がっている家ははたから見て何となくほっとします。しかし、現実には今後ますます少子化、そして共働きの増加が進むと予想される中で、小矢部市のエンゼルプランの達成度、保育所、小・中学校の施設に空間ができると思いますが、統合問題も含めて有効活用をどのようにされるのか、市当局の対応をお伺いいたします。　次に、高齢化社会についてであります。　特に農村では高齢化は都市より20年早いと言われ、小矢部市では65歳以上の高齢者の割合が９年度末で21.5％と県内の９市の中で２番目の高率です。「よく死ねることはさほど難しいことじゃない。しかし、よく老いるということは並大抵のことじゃない。」これはアンドレ・ジイドの詩ですが、死ぬまで元気が我々人間の理想です。大家市長４選出馬のしおりに“私の主張と願い”として日本にキラリと光る健康福祉都市「小矢部」の実現が掲げられており、市総合保健福祉センターの建設など積極的な政治姿勢に市民は大きな期待を寄せております。　市には生きがいセンター、生涯学習制度、シルバー人材センターなどありますが、働く意欲のある高齢者に対して働く場所の確保、あわせて高齢者にやさしい都市づくりの具体策をお聞かせ願います。　次に、地場産業の育成と観光資源の開発、活用についてであります。　市には農林業を初め、多くの産業があります。地域経済は未曾有の不況に苦しみ、企業誘致や公共投資が限界に来ているように思われます。今こそ地場産業の育成に力を入れるべきだと思います。農業は単に米の生産だけではなく、農地は非常に広域的機能を持ち、農業用水が防火用水となり、中山間地域では水資源、または日本国内農地合わせれば黒部ダム35個分の洪水防止機能があると言われます。実際さきの台風７号豪雨のときそれらが立証されました。今農家は減反面積の拡大、生産物価格の低迷により収入面の悪化が続いております。これらに対する積極的な支援が望まれます。具体的対策をお聞かせ願います。　また、ほかの産業では、融資制度だけではなく、研究開発から事業化、販路開拓まで一貫した支援が必要だと考えますが、市の対応策をあわせてお聞かせ願います。　もう一つには、市の観光資源開発と活用でありますが、歴史国道として平成７年度に選定されました旧北陸道倶利伽羅ですが、松尾芭蕉が千住から大垣まで約 2,400kmに及ぶ旅「奥の細道」で「よしなかの寝覚の山か月かなし」とうたい、源平倶利伽羅合戦では戦略の道、江戸時代には参勤交代のための往還道として人、物、情報、文化が交流し、宿場や茶屋もできたと聞いております。倶利伽羅の歴史に思いをはせながら散策するにはもってこいのコースとして整備が期待されております。その内容と進捗状況をお聞かせ願います。　最後に、国道 359号、 359号と県道藤森岡線の交差点拡幅見通しと現在の状況について質問いたします。　現在東側の工事に入っていただきましてありがとうございます。この件につきましては、９月議会で質問いたしましたが、重ねてお尋ねいたします。　ここは交通量の多いところに公共工事が始まりますと、よりダンプカーの往来、そして北陸道の交通どめのときなどには歩行者が横断も間々ならない状況でございます。その上歩行者の安全確認すら思うようにできないくらい狭く、付近民の方々の生活に支障を来しております。先日この付近でまた人身事故が起きまして、死亡事故も含めて交通事故多発地帯であります。道幅が広くなったからといって事故がなくならないとは思いますが、国体を目の前に控えて市はどういう把握をされていますのか、お尋ねいたします。　以上、第四次小矢部市勢総合計画の具体目標の政策的事業と思われるものを中心に質問いたしました。ありがとうございました。 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。　〔教育長　荒川昌夫君登壇〕 ◎教育長（荒川昌夫君）　　私の方から保育所と小中学校合わせてお答えいたします。　〔１８番　松井貞二君退席〕　保育所につきましては、市内13保育所のうち現在空き室を持つ保育所は２カ所であります。うち１カ所につきましては、子供家庭支援センターとして活用しております。残る１カ所につきましては、保育所職員研修室として活用を図っております。今後空き室が生じた場合には、各保育室においてランチルームや異年齢の交流の場として活用を図ってまいりたいと考えております。　また、保育所の統合問題については、現在検討中であります。　次に、小中学校につきましてお答え申し上げますが、現在小学校６校のうち５校で16教室、中学校では全中学校で９教室が空き教室としてそれぞれ生活課教室、教育相談室、児童・生徒会室、展示室、学習資料室として有効に活用しております。今後児童・生徒の減少により空き教室が生ずると見込まれますが、その活用方法といたしましては、学校を地域における生涯学習、コミュニティ文化の拠点として位置づけ、施設の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。　統合問題につきましては、近年出生率の低下に伴いまして、全国の小中学校では児童・生徒数が年々減少し、学校の統廃合について論議されております。小矢部市におきましても昭和41年以来14の小学校が６校に、五つの中学校が４校に統廃合され今日に至っています。統廃合には児童・生徒の増減、校舎の老朽化による改築、教育効果の高揚、地域住民の強い要望など幾つかの条件が必要であり、現在小矢部市ではその動きはありません。ただ、小規模校の岩尾滝小学校においては、平成15年には13名となるという現実がございます。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。　〔産業建設部長　峠　秀典君登壇〕 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　私の方より高齢者にやさしい都市づくりの具体策について申し上げます。　21世紀の高齢化社会の到来は、都市施策におきましても高齢者、そして障害者に配慮したまちづくりが重要なテーマとして考えられております。高齢者一人一人が住みなれた地域で安心して、そして安全に暮らすことのできるような施策の展開が必要となっています。本市におきましては、バリアフリータウンづくりに向け、すべての人が円滑に活動できる環境整備を進めております。具体的に歩行者の多い市街地における歩道の拡幅とフラット化、歩道の点字ブロックの設置、高齢者に配慮した道路整備に努めてきております。今後休憩施設となりますポケットパークの整備やベンチなどの配置について取り組んでいく必要があると考えております。　また、本年４月から高齢者、障害者などへ配慮した建築物、道路、公園等の施設整備基準であります富山県民福祉条例に基づき多くの方々が利用する病院、スーパー、公共施設などを対象に出入り口のスロープ、施設内の手すりの設置など、施設の構造、設備について指導してきており、民間の施設においても高齢者等の円滑な施設利用に努力を願っております。　住宅政策につきましては、高齢者世帯、高齢単身者が増加傾向にあることを踏まえ、21世紀の住宅施設の指針となります住宅マスタープランの策定を進めており、日常生活の利便性を考え、市街地周辺での高齢者へ配慮した公的賃貸住宅の整備や高齢者向け住戸改善の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えます。　このように若者が魅力が感じるにぎわいのあるまちづくりの諸施策に加え、高齢者が気軽に安心して出かけられますまちづくりを目指し、中心市街地の活性化、基本計画の策定においても、関係機関、そして市民の皆様方とも十分に協議してまいりたいと考えます。　次に、地場産業と観光資源の開発活用についての農業の育成でございますが、本県のように良質米生産地では1.85mm以上のものを持って出荷するよう強く指導しているところであります。生産農家の収量感覚は作況指数よりも下回ったものと言わざるを得ないところでありますが、このことにより全国でも例を見ない３年連続「特Ａ」の格付けを確保しており、全国的に高い評価を得ているところであります。高価格で取引されている状況であります。今後は産地間競争がさらに激化する中で、本県が良質米生産にさらに力を入れていきたいと考えております。　〔１８番　松井貞二君入場〕　次に、他産業に対するご質問でございますが、小矢部市は商工業に対して商工業振興条例による各種助成制度、商工業振興融資など中小企業者等に対する各種融資制度を実施しています。特に本年度は金融機関の協力を得て貸し付け利率の引き下げを行っています。また、富山県の融資制度に対する預託などを通じて市内の商工業者への支援を行っていますが、現下の経済状況にかんがみ、今議会におきましても預託金の増額予算補正をお願いしているところであります。　商工業における支援措置は事業者の業態が複雑多岐にわたり、求められる措置も多様であることから、その施策も多種にわたることになります。市としましても、小矢部市商工振興総合プラン推進協議会の中で審議されています。各支援措置に対する提案も含め、これらの支援措置を総合的に検討していきたいと考えております。　次に、歴史国道倶利伽羅の整備内容と進捗状況でありますが、歴史国道「倶利伽羅越えいにしえの街道」の整備内容につきましては、だれでも気軽に訪れて旧北陸道の魅力をより一層身近なものとして体感できる環境づくりを基本に、街道沿線の歴史的資源の保存と活用をコンセプトとして事業を実施いたしております。全国に同様に歴史国道選定箇所が24カ所あり、それぞれの歴史的、文化的特性を生かした魅力的な空間づくりがハード、ソフト両面で展開しています。　当該事業につきましては、小矢部市桜町から津幡町、竹橋に至る延長12.8kmを事業エリアとしており、内訳は小矢部市側を 7.5km、津幡町側を 5.3kmとなっております。平成７年６月20日に歴史国道に選定され、平成８年度より街道整備事業に着手しております。平成10年度までには小矢部市地内におきましては、砂坂工区で 470ｍ、津幡町地内におきましては、前坂工区で 520ｍが完成いたしております。街道整備事業につきましては、今後順次施行を継続いたしてまいります。　また、小矢部市、津幡町の両市町にエントランスが計画されております。小矢部市としても整備計画を現在検討中であります。　また、ソフト事業として地域住民、各種団体と行政機関を連携して毎年２回のイベントを実施いたしたいと考えております。　次に、国道 359号線の改良の整備でございますが、国道 359号の拡幅整備におきましては、蟹谷小学校、中学校の通学、さらに通勤者などによります自転車、歩行者による対象は大変危険な区間があります。現在富山県が公共事業による交通安全施設整備事業を浅地地内で、県単独によります交通安全施設整備事業による歩道設置工事を五郎丸地内で施行されています。　また、一般県道藤森岡線との交差点につきましては、歩道整備の計画を含めた交差点改良工事を一部事業化いたしているところであります。　市といたしましても、国道 359号改修促進期成同盟会とともに、当該事業を重点要望として国及び富山県に対して予算の拡大も含め事業の推進を強く要望しているところでございます。　現在国、県ともに厳しい財政状況のもといかなる公共事業も早期の事業完了が困難な状況にありますが、議員のご指摘のように国体を控えておりますので、さらに関係機関に対しより一層の事業要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　社会福祉事務所長　高野嘉章君。　〔社会福祉事務所長　高野嘉章君登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高野嘉章君）　　それでは、少子、高齢化社会の対応についてお答えいたします。　少子、高齢化社会の件についてでございますが、小矢部市におきましては、児童の健全育成を特に児童への健全な遊びの場の環境整備などの観点から、ひいては少子化対策への一助となるよう平成５年３月に小矢部市児童育成計画を策定し、この計画の実現に向けて努力しているところであります。　また、国では平成６年12月に少子化対策を全面に掲げた今後の子育て支援のための施策の基本方向について、いわゆるエンゼルプランが示され、富山県においても平成９年度から既に実施されている富山県児童育成計画（すこやか子供プラン）を策定したことなど、国、県を挙げて少子化対策が叫ばれていることから、当市といたしましても、さきに作成いたしました小矢部市児童育成計画と国の定めたエンゼルプランとの整合を図りつつ、今後新しく小矢部市のエンゼルプランの策定を図るとともに、より積極的な少子化対策の施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（２０名）　　　１番　　　　中村重樹　　　２番　　　　沼田信良　　　３番　　　　中西正史　　　４番　　　　西野和夫　　　５番　　　　多田　勲　　　６番　　　　尾山喜次　　　７番　　　　高橋佐多史　　　８番　　　　金田　豊　　　９番　　　　石尾太八　　１０番　　　　福島秀雄　　１１番　　　　筱岡貞郎　　１２番　　　　中山　是　　１３番　　　　西野正一　　１４番　　　　白川信夫　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作　　１７番　　　　野村博司　　１８番　　　　松井貞二　　１９番　　　　前田勝治　　２０番　　　　石尾孝之◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（宮西佐作君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（宮西佐作君）　　ただいまの出席議員は、20名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮西佐作君）　　７番　高橋佐多史君。　〔７番　高橋佐多史君登壇〕 ◆７番（高橋佐多史君）　　午前中は非常に格式の高い質問なり、答弁を私聞いておりまして、市長さんも本当に雑談というながらも市の方針を述べられまして、私も感無量とはいきませんが、ある程度うれしく思っております。　それでは、少しは中身がキラリと光るような質問もしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　12月定例会の初日である12月９日は大家市長の４期目のスタートの日であり、障害者の日でもありました。そしてその同じ日が皇太子妃雅子さまの35歳の誕生日を迎えられた日でもあります。その記者会見での内容が報道され、「この１年いろいろなスポーツイベントで日本の多くの人が勇気づけられた気がする」として、長野での冬季五輪、パラリンピックを挙げて、「選手一人一人が自己の限界に挑戦している姿が印象に残ります」と述べられました。　そこで私は公共施設のバリアフリー化について質問をいたします。　まず初めに、３月の大谷小学校の卒業式に出席したときのことです。立派に成長した６年生が次々とステージに上がり、校長先生から卒業証書を受け取っているのです。やがて校長先生が証書を持ってステージの階段を降りていかれるのを見ていると、そこには車いすに乗った少年がいたのです。彼が卒業証書を受け取っているのを見て胸にじんとくるものがありました。しかし、私はふと気がついたことは、せめて仮設のスロープがあれば、車いすでステージへ上がり、他の生徒と同じようにステージ上で卒業証書が受け取れることができたのではないかと思うと同時に、とても残念に思えてなりませんでした。　この車いすの少年は現在大谷中学校の１年生であり、ことし３月８日の長野パラリンピックに出場する高村、山口両選手の活躍を一目見ようと、県内から応援団の一人として駆けつけたのです。高村選手との出会いは、福光町のスキー場でチェアスキーの講習会を見学したからであります。その後、高村選手から指導を受け、めきめきと上達してきたそうです。高村選手は少年のことを「明るく泣き言は言わない努力家にて、パラリンピック出場を目指して頑張ってほしい」とエールを送っているそうです。　また、長野県内のボランティアの方から大谷小学校へファクスが送られてきたそうです。それを抜粋した文書の内容は、「長野市内の新聞記事から、小矢部市の小学６年生ということが分かり、インターネットで小矢部市へ連絡をし、市役所の企画調整課国際交流係というところで、君の小学校を教えてもらいました。ちょっと連絡が遅くなってしまい、君の卒業式に間に合いませんでしたが、卒業おめでとうございます。そしてこの春から中学へ進学とのこと、改めておめでとうございます。勉強やスポーツはもちろん、そして、何よりもたくさんの友達の交流の輪を広げ、自分の目標に向かってガッツとパワーで頑張ってください。長野はちょっと遠いかもしれませんが、いつの日か君の夢がかなうよう、応援しています。ではお元気で！」というファクスの内容でございました。　現在彼は元気いっぱいで、2000年国体後にある車いすバスケットの練習に富山市まで週一、二回参加しているそうです。将来はパラリンピックに出場したいとファイトを燃やしている少年がこの小矢部市に住んでいるのです。　このように頑張っている少年がやがては中学３年生となり、卒業生となったとき、またあの小学校６年生のときのようにステージの下で卒業証書を受け取るのだろうか、他の同級生と同じようにステージ上で卒業証書を受け取れたら、本人にとってもどんなにうれしいことではないかと思うと、私はせめて仮設のスロープを取りつけてほしいと願ってやまないものであります。　ところで、市当局の公共施設でのバリアフリー化の対応は、随時施行されていることには敬意を表します。ことし市内３カ所の公民館に手すりがつけられ、高齢者はもちろん地区民の方にも大変喜ばれ、利用されております。しかしながら、小矢部市が誇るクロスランドおやべでの高齢者や障害者が対象の行事があるときのことです。高齢者の方がステージの上へ階段を使ってのぼっておる姿を見て、私ははらはらしたことを覚えています。せめて手すりでもあれば、足腰の弱った方でもそこにつながって歩くことが少しでも不安を感じることなく上れるのではないでしょうか。階段の上りおりができたのではないでしょうか。　大家市長は４期目のスタートに当たり言われた、社会福祉の充実を目指し、21世紀社会に対応したキラリと光る健康福祉都市づくりを目指すというキャッチフレーズとともに、心のバリアフリーも加え、当局の具体的でかつ暖かいご答弁をお願いいたします。　二つ目は、クロスランドおやべの休館日についてであります。　10月29日の新聞に読者コーナーでの「休館日と知らず残念だった」との記事を読み、一小矢部市民として非常に残念だったというしかありません。その内容を一読させていただきます。　「春から私たちグループが待望していた、能登一泊バス旅行の帰路のことです。小矢部桜町遺跡を見て「クロスランドおやべ」へ来たところ、余りに閑散としているのでタワー下の入り口へ行ってみると、本日休館となっており、一瞬驚きました。　４月ごろ小矢部観光協会から送ってもらったパンフレットで、素晴らしいパノラマを楽しみにしていました。旅行の10日ほど前にも料金や予約などの問い合わせをしましたが、休館日については案内がなく、年中無休と考えていました。　立派なパンフレットのインフォメーションの欄には、他の５施設の休館日が記されているのに、一番下の「クロスランドおやべ」には記載されていません。旅行シーズンに県内外からたくさんの方々に来てもらい、メルヘン建築など小矢部の良さをＰＲするのが本当の姿ではないかと思います。　家へ帰ってからも二度、三度と拡大鏡で見ても、記載されていませんでした。やはりお役所仕事としか思えません。もっと真剣に、そして富山県のイメージを壊さないでほしいと思います。　車中、会員の皆さんに不手際をわびて解散しました。」という内容でございました。この記事を読まれて当局はどのように対処されたのか、具体的に答弁を願います。　以上で質問を終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　公共施設のバリアフリー化の現状とクロスランドおやべの管理体制についてでございました。公共事業のバリアフリー化の現状についてのご質問につきましては、現在小矢部市では高齢者や障害のある方に対しやさしい施設であることを目指しまして、市庁舎を初め公共施設のバリアフリー化を順次進めているところでございます。今後とも公民館でありますとか、そういうものを含めてバリアフリー化を推進していきたいと考えております。　なお、ご質問のクロスランドおやべ内の舞台に手すりの設置についてでありますが、現在客席から舞台に上がるための仮設の階段がそれぞれのホールに設置できることになっておりますが、これはあくまで仮設であります。ただ一般的な舞台の使い方が演劇ですとか、あるいは演奏に使われるために、手すりというのは客席からどうしても舞台が見にくくなるということから、一般的には設置されておりません。今後、金婚式等年配の方が客席より舞台へ上がられるようなイベント等については、人的事故が起きないように主催者等に介添人の配置など適切な措置を講じるよう対処してまいりたいと考えております。　次に、休館日の案内についてでありますが、先日一部の新聞で報道されたものでございまして、小矢部市の総合観光パンフレットの中に記載されておりましたクロスランドおやべの部分で休館日の記載が漏れておりました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。早速、問題のありましたパンフレットの在庫分につきましては、休館日を追記することで対処してきたところでございます。今後は市が刊行するパンフレットはもちろんでございますが、いろいろな関係団体等が発刊されるものについても、十分注意を喚起してこのようなことがないように配慮をしてまいりたいというふうに思っておりますし、市報あるいは新聞、雑誌、テレビ等により報道等行う際にも、休館日についても明確に表示するよう指導していきたい、案内をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　８番　金田　豊君。　〔８番　金田　豊君登壇〕 ◆８番（金田豊君）　　私の方から通告どおり４点ほど質問させていただきます。主にソフト面で質問したいと思っております。　まず、一つ、小矢部市の教育行政の改革について。　平成10年３月に中央教育審議会の小委員会がまとめた地方教育行政のあり方についての中間報告によりますと、地方分権の推進を受け、教育長の任命承認制を廃止し、議会の同意を得て任期制にすること、あるいは国から都道府県、都道府県から市町村に対する上意下達的な指導、助言の規定を法改正により緩和することが盛り込まれています。また、校長の裁量権と民間人の登用などの公立学校の校長、教頭の任用資格を見直すことが盛り込まれております。　小矢部市にも学校教育、社会教育などを含めた広範な心の教育の推進が求められている中で、学校の担う社会的役割はますます増大していると認識しております。これまで国から一方的な指導が今日の教育現状を煩雑にさせ、硬直化させている面も否定できないことから、私は一定の評価に値するものであると思うのであります。過去40年にわたり地方教育行政は管理監督を中心とする行政機能に力点が置かれ、多くの地方自治体の具体的な教育対策は文部省に追従する形で進められております。学校の対応も教育委員会の依存、支持待ち、慣行重視という考え方が強かったと思います。　教育は子供、保護者、地域にとって最も身近な問題であり、それだけに今後の地方教育行政のあり方の見直しに当たっては、自己決定権の拡充や住民参画を中心とする教育行政、国と地方公共団体の関係を対等、協力の完成に改める行政機構、生活者、納税者の視点を踏まえた学校づくり等、新たな理念に基づく地方教育制度の確立を強く望むものであります。　また、今回の中間報告の審議に、地方教育行政に関する小委員会の専門委員として、小矢部市では教育長並びに教育関係者、学校関係者の方々が選出され論議に参画されているのかをお聞きしたい。まだ選出されていないのなら、富山県内でまた県内市町村ではどのようなメンバーが選出されているのかもお聞きしたい。また、このような論議の内容もお聞きしたいと思っております。教育長の率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。　次に、学校教育について。　最近、全国的に各中学校において給食試食会を含めた学校公開が行われ、またその模様が各自治体でテレビニュースで報道され注目されています。ニュースを見られた保護者からは、「いつもの授業参観のような緊張した雰囲気はなく、ありのままの学校の風景が見られました」とか、また、「学校が子供にとって伸び伸びした環境であることがわかり安心しました」などの声が多く、大変好評であったと聞いております。　また、中には普段教育現場にいてもなかなか気づかないことについての指摘もあり、学校側も今後とも信頼される教育現場づくりに役立ちたいと思っておられます。まずはこのような大きな成果があったと思われます。まず、小矢部市内で学校公開は今まであったのかどうか、また公開の取り組み企画があるかどうかお聞きしたいと思います。　次に、学校図書館についてでありますが、全国的に学校図書館の司書も各小・中学校に配置され、わずかな期間でありますが、これまでなかった取り組みの活動が活発に行われ、徐々に成果が出ていると新聞記事に報道されております。　また、中学校図書館にはわりかし図書館の教室も広く、空調設備も整い、寒い冬でも暑い夏でも快適な空間として利用できるようなりました。ところが、図書館へ行っても読みたい本がない、新しい本がないとの声があります。これらの取り組みがより一層大きな成果を得るためには、学校図書館の蔵書をもっと充実させる必要があると考えます。蔵書を充実させるということは、子供たちにとっては知りたいことがすぐわかるということです。そうなればみずからのテーマや課題を設け、それについて調査や研究をしようと考えます。子供たちは自然な形で読書の楽しさを知り、知識を広げることができます。結果としては常識豊かな心の広い人間形成が可能となります。教師が一方的に教える教育から子供たちがみずから学ぶ教育へ、さらに学校図書館の果たす役割がそこにあると考えております。これだけ全国的に学校図書館の蔵書に対する取り組みが展開されている中で、小矢部市の取り組み方をお伺いしたいと思っております。教師が司書の協力を得て授業を行うなど、図書館司書配置による教育への相乗効果もあると思いますが、教育長の考えをお聞きしたいと思っております。　次は小矢部市の古紙回収について。　私も商売がらこういう古紙回収については少しは知識があるつもりでございますが、これまでＰＴＡ回収事業から派生する売掛金は、学校用具並びに校下の子供会助成等の有益に使われていることは皆さんご承知のとおりであります。しかし、ＰＴＡ等を含む回収団体への一律kg当たり４円の助成にもかかわらず、古紙市況の低迷による雑誌の回収業者に対する助成をkg当たり１円から雑誌及び新聞等も含む回収助成を３円60銭に引き上げるなど、真際の見えない経過措置を打つ状態に至っております。この背景にはリサイクル意識の高揚等と普及による収集量の増加、安い外国古紙の流入、事業所からの古紙排出増加など、供給と比例しない再生紙需要の伸び悩み等が上げられております。　結局、問題の本質はリサイクルという名だけが先行し、中身が伴わない現代人の生活のあり方が問われる結果であります。回収すれども使わない、回収には協力するが減量には協力しない、これが実態であると思われます。　今求められていることは、資源を循環させるという循環型社会の構築であり、つまり再生品の需要を喚起する有効需要施策としての対応が早急に求められていると理解するものであります。　私はこの循環型社会の構築への市民に対する啓発、ＰＲ並びに再生品利用者に対する支援等を含む環境整備が今まさに緊急を要する事柄と理解している一人であります。　市当局におかれましては、現状に対する認識と有効需要創設に対する見解を伺い、速やかなる再生品使用への喚起策の導入を求め、加えて市行政みずからが一部使用から、大胆に全面再生品使用に踏み切り、事業者や一般家庭に模範を示すべきと思われます。かかる所感をお伺いしたいと思っております。　最後ですが、大病させずに子育て上手にする対策について。　子供が事故に遭った、高熱を出したという緊急時に、お母さんに必要なのは冷静な判断と適切な素早い応急措置であると思われます。的確な応急措置がなされたことで一命を取りとめたり、軽傷で済んだりすることが多いと聞いております。医者や看護婦でなくても救急車を待っている間にできることがたくさんあります。いざというときにあわててパニックになってしまわないような基礎的な知識と、専門家でなくてもできる簡単な応急処置等の教育、指導体制についての取り組み状況をお聞きしたいと思っております。　また、仮に体制が充実していてもそれを受け入れる側の時間的な制約についてどのように取り組んでいられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思っております。　最近報道等で乳幼児突然死症候群という言葉を目にしますが、解剖の結果からも死因は不明であります。生後６カ月以内に多く、睡眠中に呼吸停止して死亡する例が多いと聞いております。小矢部管内での症例などがありましたらお聞かせ願いたいと思っております。　一方、乳幼児等を取り巻く私たちの日常生活の中には、子供たちにとって危険な箇所、危険な場面が驚くほどたくさんあります。しかも危険な対象物や危険の度合いは子供の体や知能の発達によって変わっていきます。家の中が一番安心と思っておられるお母さんが多いと思いますが、小さな子供は意外にも家庭内で起きる事故がたくさんあります。子供の目線で見ると危険な箇所がたくさんありますし、何の前触れなどもなくやってくる災害なども、無力な赤ちゃんや子供を守るためには日ごろからの配慮が欠かせません。乳幼児の事故等における発生原因につきデータがあればお聞きしたいと思います。　精神的には子供は大人と同じようにさまざまな心の悩みを持つものです。しかし、子供は大人と違って心の悩みを言葉であらわすことができず、心の悩みを全身のどこかの症状で訴えてくる場合もあると思われます。あらゆるチャンスを通じて大病をせずに子育て上手な環境づくりに一層のご配慮をお願いしたいと思います。　終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。　〔教育長　荒川昌夫君登壇〕 ◎教育長（荒川昌夫君）　　それでは、私の方から学校教育関係、二つのご質問についてお答え申し上げます。　最初でございますが、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の小委員会がこの３月に今後の地方教育行政のあり方についての中間報告を公表し、そして９月に答申を公表いたしました。平成９年10月の第１回の会議から本年９月まで27回にわたって審議を重ね、今回の答申として公表されたものであります。　お尋ねの小委員会専門委員21名のメンバーのうち近くの方では富山大学教授の山極先生、そして東海北陸都市教育長会、これは81の都市がございますけれども、その代表ということで金沢市の石原教育長、以上２名がこの21名の専門委員の中に所属しているわけで、私たちは参加しておりません。　答申の内容とか教育の現状につきましては、今議員がご説明のとおりでございますが、教育行政における国、都道府県及び市町村の役割分担のあり方について、そして教育委員会制度のあり方について、そして学校の自主性、自立性の確立について、もう一つは地域の教育機能の向上と地域コミュニティの育成、及び地域振興に教育委員会の果たすべく役割について、この四つの章からなっているわけでございまして、特に教育行政における国、都道府県の市町村や学校に対する関与を必要最小限度にすることとか、あるいは学校の主体性が中心になっておるわけでありますが、この答申については私は一応評価いたしておりますが、しかし、気になることも幾つかあります。　いずれにいたしましても、この改善方策を進めていくためには、現在の学校教育法、そして地方教育行政法、あるいは省令などの見直しを行う必要があります。今後も慎重に論議がなされていくと考えますが、その推移を十分に見守ってまいる所存でございます。　次、学校教育のことでございますけれども、2002年度から実施される完全学校週５日制のもとで学校指導要領案が去る11月18日文部省から公表されるなど、今教育改革に向けて中央教育審議会、あるいは教育課程審議会などで慎重な審議が行われております。　今までの我が国の教育の根深い病弊である画一性、硬直性、閉鎖性、非国際性などの反省に立って、知識を教え込む教育から自ら学び自ら教える教育、つまり生きる力とゆとりの教育への転換を図り、社会に対しては開かれた学校運営、地域の人々や父兄の人材活用、学校ボランティアとしての参加の促進、学校施設の開放など、いわゆる開かれた学校づくりに努めているところであります。　本市におきましては、ご質問のような学校公開という形では実施はしておりませんが、保護者や地域の方々に学校の目標、そして運営方針、現状などを理解していただくために、学校だよりの発行、家庭訪問、そしてＰＴＡの総会と学習参観、祖父母学級、学年会、あるいは部活動の参観、親子給食会、あるいは学校行事の運動会、学習発表会などあらゆる機会を通して参加いただいているところであります。　また、勤務の都合等で参加できない方には、常時来校いただくよう勧めてもおります。そしてまた研究会の折には、先生方だけでなく保護者の参観を得て理解を深めていただいている学校もあります。　次に、学校図書館の充実についてお答え申し上げます。　先般、学校図書館法の一部改正がなされ、2003年３月31日までに12学級以上の小・中・高校の図書館に司書教諭を配置することが決まりましたが、県内では二、三の自治体で、１人で二、三校掛け持ちのパート司書職員の配置により子供たちの図書館離れの防止に役立っているようであります。　本市におきましても、嘱託の司書職員の配置を検討しておりますが、財政事情等を考えますと現在配置には至っておりませんが、配置に向けて努力してまいりたいと思っております。　また、図書の充足率につきましては、学校図書館法施行令の図書基準に合わせてみますと、小学校では94％、中学校では85％になっています。ここ三、四年で標準冊数に近づけていきたいと存じております。　また、図書購入費につきましては、保護者の負担軽減及び蔵書冊数の充実を含めて年々増額しているところですが、小学校では本年度平成８年度の 1.7倍、中学校では 3.2倍とそれぞれ増額に努めているところであります。今後とも学校図書館の充実に努めてまいる所存であります。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。　〔民生部長　水上信夫君登壇〕 ◎民生部長（水上信夫君）　　私の方から２点についてご回答いたします。　第１点目は、小矢部市の古紙回収についてでございます。　近年の環境問題は産業型公害や生活型公害、さらには地球の温暖化やオゾン層の破壊といった地球規模の問題も発生するなど、幅広い分野にわたって複雑、多様化いたしております。　ご質問の古紙回収でございますが、平成８年度には83団体で 660、 400kg、それから平成９年度は 672,050kgが回収していただき、それぞれkg当たり４円を資源利用報奨金として拠出いたしてきておるところでございます。　なお、再生品の需要を喚起する施策といたしまして、「小矢部市エコプラン」の早期策定により環境への負荷を提言するための目標と合わせながら、市民、事業者、行政の連携、協力により再生紙及び再生商品等の活用推進、低公害車と言われるエコー車の導入、あるいは廃棄物排出の抑制等の施策を関係上位機関及び諸団体と協議し、総合的かつ計画的に展開してまいりたいと存じます。　もう１点は、大病せずに子育てを上手にする対策についてお答えいたします。　小矢部市の平成９年の出生数は 249人で、人口１千人当たり 7.0とここ10年間では最低の出生率となっています。21世紀の小矢部市を担う大切な方々であり、健やかで心豊かな子供に成長していただくため、小矢部市では母子保健法や母子保健計画に基づきまして各種母子保健事業を推進いたしております。　ご質問の子供さんの急変時の対応につきましては、各種健診や健康診断等で対応いたしております。健康診断の受診率については、平均97.2％で、ほとんどの方が受診をしておられる状況でございます。今後は育児教室等においても実施し、さらに研修内容の充実に努めてまいりたいと思います。　次に、乳幼児突然死症候群については、ご指摘のとおり現在では原因不明でございます。過去３年間富山県では９名が報告されておりますが、小矢部市では該当はございません。また、家庭内で起きる事故内容については、はっきり区分できませんが、国民健康保険の疾病分類から推測いたしますと、０歳から９歳の事故件数は年間 360件余りかと考えられます。　近年、乳幼児を取り巻く環境は、核家族化や地域の連帯感の希薄化に伴い急激に変化いたしております。このような状況に対応すべく、今後も子供の生活環境や健全な心づくりへの支援と総合的な母子保険事業の推進を図りたいと考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　10番　福島秀雄君。　〔１０番　福島秀雄君登壇〕 ◆１０番（福島秀雄君）　　私の方から２点ばかり質問させていただきますが、その問題といたしまして環境問題と市の財政問題でございます。　まず、環境問題、私の質疑の内容の根幹は、環境行政、特に総合的・体系的な廃棄物・リサイクル対策についてであります。　各位ともご承知のとおり、廃棄物・リサイクルをめぐる状況については、我々の豊かな生活を支える我が国の経済社会システムは、今や国民１人当たりのＧＮＰは世界で１位になるまでに成長している一方で、その負の側面として大量生産、大量消費、大量廃棄型システムの問題が国民的な社会問題の一つとなっております。このことはさほど目新しいものではありません。　環境庁の試算資料によれば、平成８年度、我が国の経済活動における物質の利用状況は、概算ではありますが、自然界からの資源採取量は約19.5億ｔと推定され、このうち約７億ｔが輸入に頼り、海外からの製品輸入を含めば約20億ｔの物質が我が国の経済活動に投入され、一方廃棄物は約 4.5億ｔが排出量となり、この量は昭和50年と比べておよそ 1.7倍であり、近年は、ほぼこの程度の排出量で推移されていると見込まれております。　また、再生利用量が約２億ｔ、焼却などの中間処理を経た後、約１億ｔが最終処分されていると見込まれております。このように大量に廃棄処理されている廃棄物をめぐっては、全国でさまざまな問題が起きていることもご承知のとおりであります。幸いにして本市にあっては、関係者の努力と市民の協力によって大過なく処理されているものと存じますが、私が確認と要請いたしたいことは、次の事柄であります。　まず第１点目としては、本年10月より施行した容器包装リサイクルを推進するために要した職員の普及啓発実労働延べ時間と延べ職員数であります。なぜこのような事柄を確認させていただくかといえば、市民の協力と役員諸兄のお世話で大過なく展開されている容器包装リサイクル事業に対し、市民サービスを旨とする職員が果たした効率と効果を、そして人的資本の投下性からの行政効果を図る一つの尺度を求めるからであります。　２点目としては、今回の容器包装リサイクル事業のほかに今取り組み中の問題とさらなる事業があるのか否か、また控えているのか否かの確認であります。私はこの確認の背景は、全国的な潮流になりつつあるごみの循環型社会の構築が必要であると指摘している平成10年度環境白書がその大きな課題としているからであります。　最後に、私の切なるお願いとして、今後とも物質循環がとぎれなく効率的に行われるとともに、有害物質等による汚染に対する措置がすきまなく講じられるよう切に要望し、質問とさせていただきます。　２点として市税等の財源確保と総合計画の収入見通しについてでございます。　近年のバブル崩壊に端を発して引き起こされた景気低迷から山一証券の自主廃業につながり、北海道拓殖銀行、そして日本長期信用銀行等の金融破綻に及び、とどまる傾向は見えません。一般企業も不況による経営困難からリストラを徹底するなど、経費節減策を積極的に推進しておりますが、及ばずして倒産する会社が続出しております。このために失業者が急増し、職業安定所も対応に苦慮されているようですが、求人数が少ないためどうにもならないと聞いております。このような状況がいつまで続くのかわかりませんが、法人市民税の激減や個人市民税の減少が十分に予測される状態であります。　また、当然に所得税などの減少から地方交付税の原資も少なくなり、今後の地方への配分も減額されることが心配されるところであります。　こうした苦しい経済環境にあって、東京都などの大都市を初め、各都市の税収等の収入不足が見込まれているとのことですが、当市の財源確保はどのような実情にあるのか、決算見込みの現状と滞納状況についてお尋ねいたします。　また、第四次総合計画に基づき着々と社会資本の整備を積極的に推進してきた当市の財政構造は、大きな事業の大半を起債に依存しております。地方債残高は一般会計だけでも 150億円を超過し、第四次総合計画の仕上げに向けて来年度から建設される消防庁舎など、さらに地方債残高を増大する様相を呈しております。このことは必然的に公債費比率を押し上げ、９年度決算では18％に及んでおり、財政の硬直化が年々強まっていることを示しております。ただでさえ高齢化率が高く、老人関係の経費が今後ますますかさむことが見込まれているほか、平成12年度から施行される介護保険制度の投入など義務的経費の増嵩は避けられない状況下にあって健全財政を堅持し、「交流があり、文化にあふれ、活力あるまち、おやべ」の実現に向けて、昨年度ローリングした後期実施計画を遂行していくに当たり、市が作成した財政計画の収入額を確保できる見通しについてお尋ねいたします。　終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　財政問題についてでございます。　ご承知のように、我が国の経済状況が極めて厳しい状況にあることから、国を初めとして地方財政においても、地方税及び地方交付税の低迷等により引き続き大幅な財源不足を生じるとともに、地方税収等の低迷や減税による減収補てん、それから景気対策のための地方債の増発等によりまして多額の借入金残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど厳しい状況にあります。　当市の平成９年度に策定いたしました市勢総合計画の後期実施計画の財政計画について、その収入額を確保できるかとのご質問でございますが、景気低迷により市税及び地方交付税の落ち込みが考えられ、現状のままで推移いたしますと、財源の確保は難しい状況にあります。しかし、平成10年度の財源不足に対する措置といたしましては、地方交付税の増額や建設地方債の増発によりまして対応され、さらに地方減税に伴う不足額につきましては、減税補てん債により補てんされておるところであります。このようなことから今後の地方税財源の充実、確保につきましては、国及び関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。　また、今後の財政運営に当たりましては、このような極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、税収入の確保や受益者負担の適正化など財源の確保に努める一方、歳出全般についてさらに徹底した節減合理化を図るとともに、行財政改革を積極的に推進をいたしまして、健全財政を堅持しながら21世紀に向けたまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、税収のお話がございました。平成10年度の現年課税分の11月末時点での調定済額46億 6,757万円でございまして、前年度の同期日に比べますと１億 9,780万円余りの減でございまして、これは４％減であります。　税目別の内容でございますが、個人市民税は特別減税の実施によりまして所得割が約２億１千万円、13％の減となっております。これにつきましては、既に予算現額補正措置をいたしたところでございます。　それから、法人市民税は、これも景気の低迷によりまして企業行政の悪化によりまして16％減となっております。この後の年度後半もその回復は期待できなく、年度末では前年比20％程度減になるものと見込まれます。したがいまして、予算額を約３千万円余り割り込むことになろうかと思います。　それから、固定資産税は前年に比べまして２％ほどの増となっております。　以上のとおりでありますが、本年度の当初予算の税収入は厳しい見積りをいたしておりましたので、市税全体としては予算計上額を確保できそうでございます。　それから、収納の状況でございますが、11月末時点で前年同期と比べますと、現年課税分は各税目ともほぼ例年なみの収納率でございます。　それから、滞納繰り越し分の収納率はやや落ち込みが見られます。これはご案内のように、景気低迷のあおりを受けまして企業の業績悪化やリストラによる雇用面での影響、それから事業等の不振からの年収の低下などによる諸事情の発生によることも要因として考えられております。　したがいまして、これから年末時期に向かう折でございますが、一層の徴収努力をいたしまして、昨年並みの徴収率水準までに到達させたいと考えております。　具体的には各家庭を訪問し、あるいは個別折衝を行って催告を促すこと、さらには夜間一斉徴収日を設定いたしまして、納税の指導に当たるなど実行していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。　〔民生部長　水上信夫君登壇〕 ◎民生部長（水上信夫君）　　環境問題についてお答えをいたします。　本年10月より実施いたしました容器包装リサイクル法に基づく分別収集につきましては、何といいましても市民各位の絶大なるご理解とご協力を賜りまして順調に展開いたしておりますことをまずもって厚く御礼申し上げます。　さて本事業に要しました市職員の普及啓発労働時間等をお尋ねでございますのでお答え申し上げますが、直接かかわった職員につきましては、管理職２名を含む13名、民生部の保健環境課の職員全員で行いました。普及啓発延べ箇所は 151カ所、これに要しました時間は約 350時間でございました。　なお、平成12年度よりは新たに紙製容器の包装、段ボール、菓子箱類でございますが、追加されますほか、塩ビ系のごみ、トレイとかビニール袋、洗剤用具等でございますが、そういうものにつきましても分別収集する計画でございますので、今後一層のご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　12番　中山　是君。　〔１２番　中山　是君登壇〕 ◆１２番（中山是君）　　私の方から２点、バスの問題と農業の問題について伺わせていただきます。　まれに見る非常にアットホームな温かい議場で、これから温かい心でひとつご裁断願いたいというバスの問題であります。　先ほど我が会の代表質問にすべてにわたって質問があったわけですが、いま少し細かい点にわたらせていただきまして質問をさせていただきたいと思います。　平成７年度から地方バスの補助金制度が改正されまして、廃止路線代替バスに対する補助金が一般財源化されたことにより、乗合タクシーの運行やスクールバスや福祉バスの一本化を初めとして、行政の創意工夫を生かした輸送サービスを提供する環境が整いつつありました。　当市におきましてこの間の事情をいち早く取り入れていただき、宮島蟹谷線にスクールバスを利用して対応されたことはまことに時宜を得たことであり、その後の他市町村に範をたれたと高く評価できます。　私もバス、バスと申し上げましてもう五、六年もたつわけでありますが、今きょうの市長の体制についてのバスに対する対応を聞きますと、一つの感慨を催すところであります。　私事にわたって恐縮でございますが、利用の常連である私の母が、先般市バスに忘れた衣類を添乗さんの記憶で手配をし、戻ってまいりましたことについては驚きもし、感謝いたしましたが、市バスが望ましい事業として進行している感を一層深めたような次第であります。　さて、このたびは諸般の問題もあることから、新しく小ぶりなバスを購入して路線を見直したり、体制を整え、一層事業の充実を図られんとされていることは、ご案内のとおりであります。　そこで幾つかにわたってお尋ねいたしますが、一つは、路線が市民の生活の場をカバーしているかということであります。当バスには一般、通常の方も乗せる公共交通機関ではありますが、極めて高齢者を中心とする交通弱者の利便性をニーズとする事業であります。以前何かの機会にもご提案申し上げたところでありますが、私に入るただいままでの市民の要望には、毎日ではなくてもさらに集落に近いルートの確保、支線的なやり方もありましょうし、あるいは回遊的な路線をつくること、これには回数や回る方向など一々十分を申し上げなくてもよいから設定できないかという要望であります。あるいはこれにデマンド的要素も加味されることも結構でありましょう。これについてはいかがな考えでありましょうか、お尋ねいたします。　路線に関しては、高齢者を主たる対象とするのでありますから、近い、便利なところにおられるとは申しても、町、いわゆる中心の町部の皆様とか、あるいは例としては東部の方向にある路線にも考慮されているかをお尋ねいたします。　これには既存の民間交通機関とのかかわり、また公共バスの料金、料金問題をも多く関係するでしょうが、およそ公共が主催する福祉的事業は可能な限り遺漏がなきことを肝要と考えております。ちまたに怨嗟の声が生じるようでは、十分な評価を得られないというふうに考えるわけであります。　二つには、料金の問題であります。以前から無料化の主張はあります。しかし、私は制度の本格的サービスの広域化、かつ根本に市民ニーズが本物であるかどうかということを見きわめる必要があり、その後の無料化を主張してまいりました。その時期や今や来たのではないかと判断いたしておるのであります。　もとより本事業が独立の採算になじみがたい大変福祉性の高い、公共に親しむ事業であることを思うとき、民間事業者との競合問題もあることは十分承知しておりますし、あるいは他市では一律 100円というような、いわゆる福祉への協力体制をも心的に担った公共バスを形成しようという例も多々見てまいりました。　しかし、このようにきちんとした制度として進められるこの時期に、無料を打ち出される用意がないかをお伺いするわけでありますが、先ほど市長のお答えには、まだ調整する余地もあるのではないかという話がございましたので、このあたりが今、市長の福祉に対する強い立派な態度と折り合わせていただきまして、踏み切り願えないかという質問をさせていただきます。　バスに関する三つ目は、この制度の事業主体は小矢部市であろうとは思います。しかし、運行管理までも直轄されるのかどうかということであります。また、事業費の採算は取りがたいものだと思いますけれども、事業費の試算はいかようになっておるかもお尋ねいたします。　質問の第２点は、小矢部市の農業の構造改革についてであります。　非常に大きな題をつけておりますが、ほんの一部ということになります。本年は大雨、台風と農業への被害は実に大きいものでありました。もちろん経済不況からの脱出がなかなか果たされない状況の上に、米独特の厳しい問題を抱えてのことであります。ＵＲ問題の米対策は関税受け入れで解決を探るようでありますが、価格、生産量、流通といずれにとりましても米をめぐる問題は明瞭な点は見出せないでおります。　我が市の農業粗生額は平成９年度の統計によりますと、86億９千万円で富山市に次ぐものであります。そのうちの39.5％は卵を中心とする畜産の生産額で、残り60.5％のうちの54.6％が米生産額であります。国内の米価格は昔日をとめない低下の一途をたどり、対外的には関税で調整し得るとはいうものの、上昇はおろか維持さえ望めない状況であります。　そこで問題となるのは、北陸の各県一帯にそうでありますが、富山県も水稲単作に近い農業体制であるということで、我が小矢部市も例外ではございません。生産農業所得から見た生産性は、新生産調整推進対策補助金制度を含めましても、低迷か下落しているしかないわけでありまして、農業労働力の減少、高齢化や兼業化がますます進行し、農業生産が低下する中でまずとられる対策は、小規模機械共同利用、自己完結農家の存続を認めつつ中核農家、集落営農など組織農家の育成、担当による土地利用を推進することであります。　そこでまずご質問を申し上げますが、地域や集落に適した営農体制づくり、担い手となる中核農家への農地集積の計画とその進捗状況をお尋ねいたします。　次に、フォローすべき問題は、中核・集落営農農家の経営安定化と高所得化であります。それには稲作経営における高い生産性の実現を認めることがまず肝要であり、準単一複合経営と複合経営、すなわち加工、販売をも取り入れた経営の多角化の展開を図ることにより、農業経営の活性、ひいては稲作以外の農業経営、あるいは農業のベンチャーを促すことによって市農業環境の活性化に導く計画が進められるべきだと考えますが、これに関する計画があるかどうかお尋ねするとともに、卑近な例ではありますが、里いもに多大な関心を寄せられているようでありますけれども、いかなる位置づけと計画によるものか、成功の日程をお伺いします。　当市の特産物形成は過去何度か何敗地にまみれ、まださしたる特産化ができていないというふうに考えておるわけでありますが、その計画と進捗をお伺いいたします。　なお、これらのことについて、資料の集積の過程で当市への農業関係の努力を多とする言も力強く接しました。せっかくのお骨折りのところでありますから、もう一歩踏み込んで当市の農業の閉塞感を打ち破る努力を一層お願いするところであります。　最後でありますが、園芸高校の大学化の努力を求めることは唐突なことでありましょうか。　質問を終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　バスの運行についてでございます。きめ細かく集落の中へ入れないかというふうな話、それから高齢者の無料化の話が主なものでございました。先ほど市長の方から大筋ご説明を申し上げておりますが、もう一度復唱させていただきます。　市営バスの運行につきましては、本年度購入いたしますバス２台を効率的に運行するよう計画を進めているところでございますが、安全で効率的な運用をするためには、運行しようとする地区において集落ごとに枝葉的な路線、枝葉的な路線を設けることは非常に困難ことでありまして、道路が整備された幹線道路を路線として選定することは、ある程度仕方のないことだろうというふうに考えております。　しかし、運行路線の集落付近にバス停を設けるなど、地区住民の皆さんが利用しやすい運行には十分配慮をして計画を進めたいというふうに考えております。　高齢者の無料化ということでありますが、これまで何回もお答えいたしておりますように、ある程度相応の受益者負担が原則であるという考え方には変わりはありませんで、とにかく市民の皆さんが利用しやすい料金設定というものを配慮いたしまして、利用者に対する相応の負担をお願いいたしたいというふうに思っております。　それから、運行業務の形態でございますが、今考えておりますのは、ある程度バス運行のノウハウのある民間業者、会社というものの入札制度というものを考えております。ただ、サービス面あるいは安全管理面、料金の精算等のもろもろの業務がついて回るわけでございますので、そういう面もきちっとできるような業者に最終的には業者委託をしたいという考え方でございます。　それから、経費の面でございますが、これも車の償却でありますとか、あるいは車庫、そういうものを含めますと相当の金額になりますが、いわゆる一般的な運行業務に関する委託業務、これにつきましても、その内容にもよります、内容にもよりますが、今私ども大体考えておりますのは、年間約 1,500万円から２千万円の範囲内であろうというふうに考えております。もちろんこれは今ほど言いました車の償却あるいは車庫等のそういう建設費等については含めておりません。１年間の一般的な運行業務の経費が大体これくらいになるであろうというふうに予測をいたしております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。　〔産業建設部長　峠　秀典君登壇〕 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　私の方より小矢部市農業の構造改革についてご説明申し上げます。　まず初めに、本年の異常気象により長雨と台風７号による豪雨により被害に遭われました農家の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。　現下の農作物の被害は極めて甚大で、農家経済のみならず、地域経済にも深刻な影響をもたらしております。市といたしましては、被害を受けた農業者などの経営の安定とことしからの緊急生産調整対策等を推進するため、農業被害に対する緊急支援対策を講じたところであります。　これからの小矢部市農業を確立するには、農業の基幹的な担い手である中核農家、集落営農組織、法人営農組織が効率かつ安定的な農業経営を展開することが最も重要であると考えております。それには経営規模の拡大が肝要であると思っておるところであります。　当面農地集積を60％まで引き上げることを目標とし、中核農家などに30％、集落営農組織に30％、個別農家に40％の土地利用を考えております。現在中核農家、集落営農組織の集積は16％に達しており、県下市町村においても上位に位置しており、近年加速的に進展しているところであります。　また、これらの営農形態は水稲に特化する経営構造となっていることから、地域の特性を生かしつつ複合経営を促進する必要があるものと考えております。　このことにより年間労働配分の平準化、余剰労働力の活用、並びに収益の安定、増大を図り、年間を通した作業量を確保し、安定した出荷体制づくりを整備し、他の産業と比較しても遜色のない経営成果を上げる推進的な農業経営を目指した積極的な取り組みを指導、支援し、次世代農業を担う若者が職業として選択し得る魅力のあるものに発展するよう、関係機関とともに推進してまいりたいと考えております。　目下里いもの定着に向けた取り組みをしているところでありますが、今後の事業化に向けた立ち上がりを支援してまいりたいと考えております。　また、産業高校の大学化に向けましては、突然的なお話であり、現在のところは考えておりません。　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（宮西佐作君）　　12番　中山　是君。 ◆１２番（中山是君）　　これについては答弁は要りませんが、例えば農業が複合的に仕事を取り入れた場合に、米作の合間に生産物をつくってそれを一時的に供給するというあいまいなやり方では、もう既に市場が受け付けないという状況に現在はなっております。その時だけ出てくる産物では、市場が計画的に販売することができないという事情があるからであります。　したがいまして、これからの農業の中でも、実際には本格的に手は染めなくても、荷をまとめて売りさばくというような、農業者でありながらそういうことを専門にやるような企業も、営業の形も必要なのではないかなというふうに思っておりまして、それを私は先ほど申しましたように、農業ではない農業経営という意味を込めたわけであります。計画がないということでありますれば、答えようもございませんでしょうが、これからの検討を切にお願いしておきます。 ○議長（宮西佐作君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　私は日本共産党を代表して市政一般についてお尋ねいたします。　まず第１は、介護保険導入に備えた準備の問題であります。　介護保険が実施されますと、40歳以上の市民から保険料が徴収されます。滞納するとサービスを受けられなくなる可能性があります。利用料の負担が１割、これを納められない方はサービスを受けることができません。経済的な負担が大変なことになるわけであります。保険料や利用料の減免制度がどうしても私は必要になってくると考えます。　〔８番　金田　豊君退席〕　〔１０番　福島秀雄君退席〕　介護保険の場合は、医療保険と違って生涯の間に実際にこのサービスを受ける人は、実際は１割か２割程度だろうと言われております。大多数の人にとっては掛け捨ての保険となる可能性もあるわけであります。そのため第２の消費税だ、こうも言われておるわけであります。　そこでそうさせないための対策を国に要求するとともに、小矢部市としても独自に対策を考える必要がある、私はそう考えておるわけであります。ホームヘルパーの無料制度の維持の問題ですとか、介護人手当の問題の存続にこだわる。これも保険料をもらう以上は、現在の制度を絶対に後退させてはならない、こういう考えからでございます。　もっと言えば、保険料をもらうわけですから、今の福祉サービスに加えてさらによくする、こうしなければならないと思うわけであります。　一昨日の全員協議会で、市長は福祉が雇用を生み出し、経済波及効果が大きいというようなことをおっしゃいました。私はそれには同感であります。経済政策としても、福祉の充実に力をいれていくことが21世紀の社会のあり方として大切であると考えております。　こうしたことを考えるなら、介護保険の実施に当たって特別会計をすべて広域圏にゆだねてしまうような広域化というものに私は賛成できません。　この間の議会での議論などからも、広域化によって市独自の施策が制限されるおそれが明らかになってまいりました。　閉会中の民生文教常任委員会で、私がホームヘルパーの手数料を小矢部市は無料にしているんだけれども、広域化されても実施できるのか、こういうぐあいに質問いたしましたところ、当局は砺波地方で無料にしているところは一つか二つほどしかない。しかし、広域圏事務組合で提案して一生懸命受け入られるように努力するということしか答えられなかったわけであります。独自の施策をやろうとしても、特別会計を広域圏にゆだねれば、他の市町村が全部認めなければ、これは実行できないわけであります。　介護認定業務だけでなく特別会計を広域圏事務組合にゆだねる、こういうやり方はこの際きっぱりと断念する、加わらない。　新聞報道によりますと、魚津市は単独で実施するということが報道されておりましたけれども、市長としてこういう決断をぜひ求めたいと思います。　次に、介護認定の問題に移りますが、この認定の基準が各家庭の実情にかかわりなくランクづけされるおそれがある。このことを懸念しておりました。　〔１０番　福島秀雄君入場〕　〔２０番　石尾孝之君退席〕　きょうの新聞、赤旗の報道によりますと、参議院予算委員会で徘徊や幻覚のある痴呆の方が、現在は月４回の訪問看護と月12回のヘルパーの派遣を受けているそうでありますけれども、この介護判定にかかったら自立だ、介護の必要はないんだ、こういう判定が出たそうであります。　この質問をしたのは共産党の小池　晃議員なんですが、97年のコンピュータのソフトと98年のコンピュータのソフト、これは厚生省が介護認定で開発した厚生省の基準でありますが、この二つのソフトを使って全く同じデータを入力したそうであります。その結果、98年のコンピュータのソフトによると、要介護度１ないし２という軽い方が多くなったそうであります。ですから、コンピュータに頼る介護認定のやり方をしておりますと、厚生省の腹でどうにでも左右されてしまう。コンピュータに左右されておるように思っとったけれども、厚生省に実のところコントロールされておった、こういうおそれが非常にあるわけであります。　そこで私の質問ですが、小矢部市もこのモデル事業を実施いたしました。その結果についてお尋ねしたいんですが、現在受けているサービスがああ、この人の場合はこれは受けられんな、そういうぐあいに予想できるケースは何件ほどあったでしょうか。また、いや、この人はサービスは受けられるんだけれども、今まで週２回来ておったんだけれども、これは１回しか送れんがな、こういうぐあいにランクが下がるのは何件出てきたのか、教えていただきたいわけであります。　一昨日の全協の中で市長は、介護の中心は何といっても施設介護だ、大いに力説をされました。これはやはりそういう病院を経営しておられる体験からして確信を持っておっしゃったんだろうと思いますし、非常に私は重く受けとめたわけでありますが、そういう意味では、今後この増設というのは非常に重要になってまいります。そこで現在の待機者はどれだけいらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、介護保険が実施されましたら、現在小矢部市が実施している高齢者福祉対策事業で介護保険に移行するのは何と何があるのか、教えていただきたいわけであります。また、現在その事業のために小矢部市は幾らの事業費を支払っているのか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。　〔２０番　石尾孝之君入場〕　それに関連いたしますけれども、介護保険が実施されたら小矢部市が市として持ち出すのは幾らぐらいになると考えていらっしゃるのか、その予測をお尋ねいたします。　次は現在やっているサービスに関連してお尋ねしたいわけでありますが、来年度からサテライト型デイサービスがなくなるんじゃないかという話をお聞きいたしました。そこに参加している家族の方から聞いたわけでありますが、現在みんなで食事をとったりして、また寿永荘ではふろに入れてもらったりして、ちょっとぼけていらっしゃるわけでありますけれども、その周りの皆さんの交流を通じて非常に明るい雰囲気で喜んでおる。それがなくなるのは非常に残念だという話をお聞きしたわけであります。　私が心配したのは、介護保険が実施されるようになったらこういう福祉が後退するのではないか、こういう心配であります。先ほど言いましたように、認定審査会で認定された人しかサービスを受けられないからであります。そこで現在既にこの人はサービスを受ける必要があるんだ、こういうことで、現にサービスを受けている人、これが例えば自立ということで判定されて受けられなくなった、そういう場合の受け皿というのを市としても考えていく必要があるんではないか、福祉施策としてそういうものをちゃんと考えておく必要があるのではないかというぐあいに思います。　これに関連いたしまして、総合保健福祉センターがオープンいたしますと、寿永荘、あれをどう活用していくのか、そういう福祉施策の中に組み入れていくということも一つの検討課題ではないだろうかと思います。　介護保険の最後の問題でお尋ねしたいのは、福祉オンブズパーソン制度についてであります。　この問題については９月議会でお尋ねしましたところ、小矢部市として苦情の受け付け窓口はつくるんだという話でありましたが、私が言っているのは苦情を受け付けるだけの窓口じゃなくて、このオンブズパーソンという方が、委嘱された方がどこにそういう問題があるのか、これを独自に調査して必要があれば改善しなさいということを指摘できるような、そういう権限を持った人をオンブズパーソンとして委嘱したらどうか、こういうことを求めたわけでありまして、改めてこの問題を提起したいと思います。　この問題が今後非常に重要になってくると思うのは、今国会で論議されておりますけれども、介護保険制度の実施を延期したらどうかという声がもう国会議員の中からもどんどん出てくる。全国の町村会長会からも延期したらどうかという話が出てくるくらいに、やってみたら大変なことになるということが予想されるからであります。そういうときにてきぱきと解決できるような、そういう仕組みが私はどうしても必要になるだろうと思っております。　次は、北陸中央病院の敷地の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　９月議会では、移転後の北陸中央病院の敷地の活用については、第五次総合計画の中で考えていきたい、こういう話でございましたけれども、そのときに敷地が無償で返ってくるかどうかというのは非常に重要なポイントになってくると思うわけであります。　私はそういう立場から、先日日本共産党の地方議員団の一員として文部省へ行って交渉をしてまいりました。大臣官房福利課の大川という係長が「公立学校教職員共済組合が共済組合法に基づいて決定することであるから、文部省としては要望として伺っておく」こういう答えでありました。そこで私は移転に当たっての経過をこと細かく説明して、「文部省としては共済組合が決めることだ、そういう態度をとるということであれば、今後共済組合が無償で小矢部市に提供する、こういうことを決めてもあなた方はそれを認める、こういうことですね」と確認をしたわけであります。ところが、役人というのはなかなか逃げの答弁が上手でありまして、「そういう仮定の質問には答えられない」こういう態度で終始しておりました。　この問題はなかなか困難な課題ではあるとは思いますけれども、法律によると共済組合が財産を適正に管理するに当たるということは書いてあるわけでありまして、共済組合がそのことによって財産を不当に処分したとか、損害をこうむった、こういうことになれば確かに法律上私も問題になると思います。しかし、もともと小矢部市が病院のための用地としてただで提供したものでありますし、今回移転するに当たっても、その倍以上の面積をただで提供するわけでありますから、これは全く共済組合に実害、損害を与えるものでないと私は思うわけであります。そういう点で、こういう立場をはっきりして共済組合なり、文部省なりと大いに交渉してみる、この価値は十分あるのではないかと思うわけであります。ぜひそういう決意を伺いたいと思います。　それと二つ目には、今度のことからぜひ教訓を学んでいただきまして、新しい敷地についてはいずれか債務負担行為を当局は議会に提案しなければならないと思うわけでありますが、その債務負担行為の議決を求める契約を結ぶに当たって、現在のあの新しい今造成している野寺の地区について、病院用地としての目的が終了したら小矢部市へ返還する、この１項を必ず加えるようにぜひ強く要望しておきたいと思います。文部省もこの項目があれば問題なく返還に応ずるという話も伺っております。　今、桐朋問題で富山市揺れておりますが、桐朋学園と富山市との契約書の中でも、学園が撤退するときは地面を返還する、こういう１項目が契約書の中に入っているそうであります。つけ加えておきます。　次に、中核工業団地の中止に伴う諸問題についてお尋ねしたいわけであります。　中核工業団地が中止となって、これに伴って地域住民に対して誠意ある対応をすべきだと思います。　そこで幾つかお尋ねいたします。　地元住民から約５千万円程度の補償要求が出された、こういうぐあいに伺いましたが、その内容はどのようなものでしょうか。それに対する市としての見解を伺っておきます。　先ほど言いました政府交渉で、これは通産省ですが、地域振興整備公団の事業で予算採択されたもので中止になったものがあるかと聞いたら、こういうものはないということでありました。予算採択されれば当然実施されるだろう、住民の人がそういう信頼を持ってボランティア的に協力した人件費や会合に参加するための交通費、こういうものなど合理的な内容を持ったものについては、行政として誠実に補償する、こういう態度は私は必要だと思います。　ただ、補償するといいましても、これは税金を支出するわけでありますから、法的根拠を明確にしておく必要があります。東京都が都市博を中止した際賠償いたしましたが、その基準が一つの参考になるんではないか、こういうぐあいに思います。東京都が法的根拠にしたのは、選挙で首長が変わり、政策が変更されたことに伴う行政に対する損害賠償、これが昭和56年に最高裁判決が出ているそうでありますけれども、それに根拠を求めておりました。小矢部市の場合はどういう法的根拠を求めればいいのか、市としても独自にそうした検討を始める必要があるんではないか、お伺いいたします。　〔８番　金田　豊君入場〕　次は、市営バスの運行の問題についてであります。　たびたびきょうもこの問題について議論がされておりますが、これは非常に今重要な時期に差しかかっているというぐあいに思うからであります。　午前中の市長の答弁で、空気ばかり運んでおってもしようがない、そういうことで１年ごとに見直しをしていかなきゃあかんということをおっしゃいましたが、私もバスを走らせる以上、これは空気を運ぶために走らせるんじゃない、やはり交通弱者、高齢者の皆さんが公共施設や病院、買い物なんかに自分の意思でどんどん出歩けるようにする。そのためにバスを走らせるわけでありますから、そうできるような方向を大いにこういう議会の機会を通じて議論をして、そういう方向に運営方法を改善していくということは非常に重要だと思います。これは市長が生活弱者にやさしいまちづくり、これをやっていきたいんだ、ソフトを重視してということをおっしゃったわけでありますから、それにも合致するのではないかと私は思います。　今、総合保健福祉センターが一つの中継点になって各バスが走るわけでありますから、検討するときに、幾つか細かい話ですが、検討するときに例えば正得線に乗って総合保健福祉センターに来て市役所へ行きたいという人がおった場合には、そこで連絡時間がスムーズに連絡するというふうな、福祉バスとの連絡が。こうゆうことなんかも大いに研究していただきたいなというぐあいに思うんですね。　それから、総合保健福祉センターが拠点になるわけでありますから、高齢者の皆さんが仮に待つ場合でも、敷地の中へ入って車よせにバスがとまる、そしてすぐ雨に濡れずに中へ入って待てるようにするというようなことなんかとにかくきめ細かく考えていただきたい。　そういうぐあいにきめ細かく考えてまいりますと、今度出されました小矢部まちづくり交通計画調査報告書というのを見ておりますと、正得線がどうもＪＡいなばのガソリンスタンドの辺でどうもちょん切れておるような感じがするんですね。これは高齢者の皆さんが歩くのは、先ほどの話もありましたけれども、高齢者の足を考えれば、 300ｍか 400ｍということでありますから、そういうことから考えると、こういったこともぜひ考えて、利用しやすいものに工夫をする、こういうことなんかは非常に重要でないかなというぐあいに思います。　それと二つ目は、スクールバスへの市民の同乗の問題ですが、こういう運行してもかなり、先ほどの話のように週に何回かということの走らせ方をすればかなり細かくカバーできると思うんですが、毎日カバーするということになってきますと、どうしても２台のバスでは限られてくる。そこでスクールバスへの便乗ということを提案しておったわけでありまして、９月議会で市長は効率的に許可できるかどうか今検討するんだと再質問に答えておっしゃったわけであります。　そこでこの間政府交渉に行く際に私は国の方に確認をしたわけでありますが、スクールバスに乗せることについては国の方としては全く問題ない、それを進めているんだという話でありました。ですから、スクールバスが子供たちを各学校まで運んだら、あと学校給食センターまで、車庫まで戻るわけですから、戻る途中に総合保健福祉センターまでちょっと回ってくるとか、どこかちょっと寄ってくるという程度のことをやられてもいいんじゃないかなというぐあいに思うので、これはぜひ真剣に検討をお願いしたいと思います。　それから、きょうこれで３人目になりますが、高齢者無料パスの問題について重ねてお願いをしたいと思います。　空気を運んでもしようがないということでありますから、全くそのとおりでありますから、 200円ぐらい取らずに全部ただにしたらどうやと、ただにすれば、例えば正得から乗って総合保健福祉センターまで来たら 200円、乗りかえて市役所まで行くときはまた 200円いるわけだから 400円、帰ってくるときはまた 200円、 200円で 400円取られる。そういうことを考えれば、 200円ぐらい取らずに、特に65歳以上はもう全部ただにしてどんどん乗ってくれ、空気じゃなくて人がいっぱい乗っているという状況をつくると、こうすれば高齢者の活動範囲というのはうんと広がるわけでありますから、元気で長生きするし、寝たきりゼロ、介護が要らないような状態をつくるという先ほど市長の話にも合致すると思います。これほどよいことがないし、経済的にも大きなプラスになるんではないかというぐあいに思うわけであります。ですから、このことを重ねてお願いをしたいと思います。　〔１番　中村重樹君退場〕　ところで、この問題を本当に考えようと思ったら、これは私は小矢部市だけの問題ではなくて、富山県全体で考える必要があるんではないかというぐあいに思うんですね。　例えば加越能のバスに乗った場合はお金がかかる、だけど65歳以上はただにしようと思ったら、例えば加越能のバスに乗って小矢部から高岡へ行くときにただにしようと思ったら、これは小矢部だけではできないわけですね。そうすると、福岡と高岡で協議せにゃならん、そんなややこしいことできんわけですから、富山県全部がそれをやる。こういうやり方をすれば可能だし、富山県じゅうの高齢者が活動範囲がうんと広くなって元気でどんどん動いたりできる、こういうことにできるわけであります。　ですから、東京都でシルバーパスの廃止の問題が大問題になりましたけれども、それで結局は廃止しないことになったんですが、あれは東京都の一市町村、区がやっているんじゃなくて東京都がやっておるわけなんですね。つまり革新都政で実現したものであるわけです。　ですから、これからの21世紀の富山県政を考えれば、今の自民党の富山県政ではだめだ、やはり住民の暮らしを支えるようなそういう県政に変えていかなきゃあかんという思いを私は非常に強くするわけでありまして、そういう県政に動かしていくためにも、小矢部市は率先して65歳以上はただにするんだ、こういう政策をぜひとっていただきたいと思うわけであります。　次は、乳幼児医療費の無料制度の拡充の問題であります。　これまで少子化対策として各議員からもそれぞれ強く要望されておりました乳幼児医療費の無料制度の充実の問題であります。いよいよ来年度予算編成の時期でありますけれども、一部負担金の廃止とか、対象年齢の拡大を強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　６番目は省エネ対策のために公共建物にソーラーシステムを導入するということをモデル的にやったらどうかということを提案したいと思うわけであります。　石油エネルギーには限りがあります。21世紀の新しいクリーンなエネルギーとして太陽エネルギーが注目されております。ソーラーシステムの普及のために国も補助制度を設けておるわけですが、ここは雪国ということもありましてなかなか普及しておりません。そこで21世紀を目前にしている今日、これから建設する公共の建物の幾つかにはモデルケースとして一つ取り入れてみたらどうかというぐあいに提案したいと思うんですが、いかがなもんでありましう。　以上で質問を終わります。　〔１９番　前田勝治君退場〕　〔１１番　筱岡貞郎君退場〕 ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。　〔市長　大家啓一君登壇〕 ◎市長（大家啓一君）　　私は介護保険関係のご質問にお答えさせていただきます。　まず、介護保険制度の広域化に伴うホームヘルパーの手数料の無料化について独自路線を保持していただきたいというお話でございますが、介護保険事業の広域化につきましては、保険料の近隣市町村間の均一化及び介護認定審査の公平化というメリットを生かしたいということで、平成11年４月に一部事務組合を発足するために現在準備を進めているところであります。　また、ご指摘のホームヘルプサービスは介護保険の給付対象になっておるわけでありまして、現行制度は１割の自己負担が必要となっております。手数料の無料化につきましては、そういう状況にかんがみまして大変困難と考えておりますが、今後広域の組合の中で協議してまいりたいと思っておりますし、また、法的に認めれればいろいろな手だても考えていきたいと考えております。　〔１番　中村重樹君入場〕　〔１７番　野村博司君退場〕　２番目の要介護認定モデル事業は、現在在宅施設サービスを受けている方の中から、ご承知のように 100人を無作為抽出し、訪問調査、介護認定審査などを行ったわけであります。その結果、これら調査介護認定審査を受けた方でサービスを結局受けられなくなった方は、東京と違って１人もいらっしゃらなかったわけでありまして、その内容につきまして申し上げますと、 100人の第一次判定、第二次判定の結果、今までの介護区分から今度の審査によって、モデル事業の審査によって変更になったのは16件ありました。かえって重度に変更しなければならないケースがそのうち12件、現在よりも、現状よりも軽く、軽度に変更しなければならいのが４件ございました。あとは従前どおりという結果だったわけであります。　また、３番目の特別養護老人ホームの現在待機者は何人であるかということでございますが、現在小矢部市では20名いらっしゃいます。　４番目の介護保険に移行する福祉事業やその事業費及び市の負担についてのご質問でございますが、介護保険事業に移行する福祉事業は、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、福祉用具貸与及び購入費、介護住宅改修、それに特別養護老人施設によるサービスがあげられるわけであります。これらの事業費につきましては、要援護高齢者のデータを用いまして、それに見合った介護サービス、いわゆるサービスの必要量を介護保険事業計画で策定して、事業費用を策定することにはなっております。　こうした状況から、広域内における小矢部市の負担額を今算出いたしておるわけでありますが、ご承知のように、すべて広域内でこれらの事業を完遂するということにはなっておりませんが、すべてこれら事業を広域化の中でやるということにはなっていないので、現在明確な必要量、あるいは事業費の算出、小矢部市の算出というのは明確には現在はなっておりません。　〔１９番　前田勝治君入場〕　５番目にサテライト型デイサービスの廃止後の対策についてでございますが、この事業にかわる事業といたしまして、平成11年度からふれあい生き生きサロンを充実していきたいと考えております。この事業は家に閉じこもりがちな高齢者を対象にしまして、健康づくりやふれあいの場として場を提供するようにする事業でございますが、これは例えば今のところ寿永荘を拠点として地区社協単位で年間 250回程度開催いたしたいと思っておりますが、こうした事業で介護保険認定から外れた人は自立と考えられ、生きがいなどを対象としたサービスが受けられなくなるわけでありますので、そうした人たちのカバーもいたしたいと考えております。　６番目に、福祉オンブズパーソン制度でございます。　要介護認定の判定などに不服がある場合は、現在は県が設置する介護保険審査会に申し立てることができる制度になっております。さらに介護サービスの利用に対する苦情に対しましては、国保連合会が設置する給付費審査委員会で改善や指導を行うことになっております。市といたしましては、担当窓口を通してもちろん苦情や相談に誠意を持って対応をしていきたいと思っておりますし、現状であります自治会とか、いろいろな民生委員とか、いろいろな現状のシステムも組織もあるわけでありますので、偏ったり、不公平にならないように常に目を光らせていかなければならないと考えておるわけであります。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。　〔教育長　荒川昌夫君登壇〕 ◎教育長（荒川昌夫君）　　私の方からスクールバスへの一般市民の同乗を認めてほしいということでお答えするわけでありますが、この一般市民の便乗の意味が十分わかっていなかったために、始発から便乗というそういうことでお答えさせていただきます。　スクールバスの利用につきましては、ご指摘のとおり法的あるいは国との関係の中で特に問題はございません。しかしながら、ご案内のようにスクールバスは通学のほか不定期に郊外学習、クラブ活動等に利用し、父兄負担の軽減になっております。また、授業終了時間の変更にも柔軟に対等していることもあり、学校教育の支援策として有効に機能しております。学校教育をバックアップする意味からは、スクールバスの運用は学校教育の向上に大変貢献してきたことはご理解いただけると思います。一般市民がスクールバスを利用することは、これら学校教育に支障を来すことも考えられ、またクラブ活動等の行事による運行時間の設定変更を市民に周知する方法など問題となる面が多いと考えられます。　一方、市民の方の移動、交通手段の一つとしては、市営バスの運行があることもあり、スクールバスを市営バスと並行した定期的な市民の足とするには難しいものがあります。現実的な問題としまして、現在一部のバスを除いて利用児童で定員いっぱいとなっていることもあり、一般市民の方が同乗できない状態であります。結果的にスクールバスを特定地区の市民の方に開放することにもなりかねず、市全体での統一的な運用という面からも問題があると考えます。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　まず、中央病院の敷地問題についてでございます。　この問題につきましては、さきの定例会等におきましてお答えをいたしておりますように、無償返還というのは非常に困難な状況にございますが、引き続いて要望はしてまいりたいというふうに考えております。　それから、移転新築敷地についての将来の返還についての質問でございます。　これは文部省の役人じゃございませんが、私どもも仮定の問題についてはなかなかお答えしにくいわけでございますが、ただ、今まで北陸中央病院というのは、市内に唯一の公的病院であり、将来にわたって地域住民の良質な医療を提供するという観点から、市として協力を行ってきたところでありまして、これは皆さん方も十分ご理解をいただいておるところでございますし、それから今回の新築移転に関しましても、引き続き小矢部市内での新築移転というものを要望した経緯から、これから建設される新築病院が将来使用しなくなるというような、それこそ仮定の問題について私どもなかなか協議をする考えは今はございません。　〔１１番　筱岡貞郎君入場〕　〔１７番　野村博司君入場〕　それから、市営バスの運行についてでございます。　市営バスの問題につきましては、先ほどから何回もご説明申し上げておりまして、この問題につきましては、今議会において計画案を報告することといたしております。そして議会において計画案をご説明していろいろなご意見を聞いた後に、関係自治会連合会や沿線地区の皆さん方への説明、あるいは意見徴収などを行いながら計画案を煮詰めながら、より市民の皆さんが利用しやすく、親しまれる市営バスを運行したいと考えております。　高齢者の無料パスの導入につきましては、毎回お答えをいたしておりますように、相応の受益負担というものを私ども原則にして考えておりまして、そのためにある程度利用しやすい料金設定というものに配慮をしつつ考えておるわけでございます。　したがいまして、１年間運行してみて利用料金、あるいは利用便数、運行経路等につきましては、利用状況を踏まえて毎年いろいろな形で調整をしていくという考え方でおるわけでございます。　それから、待ち時間等の問題につきましては、できるだけ時間割の問題でございますので、配慮をしていきたいというふうに思っておりますし、待合場所につきましても、それなりに確保できるようにこれも配慮をしていきたいというふうに考えております。　県全体での高齢者のパスというような問題につきましては、非常に大きな問題でございますし、そういうような県全体の状況になりつつあるとすれば、小矢部市も積極的にそういう運動に参画をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　次に、公共建物にソーラーシステムの導入をという問題がございました。エネルギー資源に恵まれない我が国にとっては、省エネルギー技術を開発、あるいは活用し、積極的に省エネ対策を図る必要があります。また、省エネルギーは地球環境の保全に有効な手だての一つとしても、その必要性が叫ばれていることは十分承知しておるところでございます。公共建物にソーラーシステムの導入を検討すべきでないかとのご質問でありますが、太陽エネルギーを暖房あるいは給湯などに利用するためには、設備構造を備えた施設でなくてはならないことから、今後新たに建設する建物等について設置にかかる費用面等を勘案しながら、省エネ推進の観点に立って一考すべきものと考えております。　私の方から以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。　〔産業建設部長　峠　秀典君登壇〕 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　私の方より中核工業団地中止に伴う住民の実害救済についてお答えいたします。　小矢部中核工業団地計画が中止となり、北蟹谷、東蟹谷の両地区及び物件移転予定のあった５世帯の方から富山県知事に対して補償要求が出されております。内容としては多種にわたっておりますが、主なものとしては公共下水道事業の整備の促進、工業団地計画地内であった田の畦カバーシートの整備事業への編入、そして整備の促進、ため池補修の実施、山林の境界、山境、字界等の確認作業に協力された住民の方に対する日当の支払い、中止決定による精神的なダメージに対する補償などであります。　市といたしましては、大変ご迷惑をおかけした両地区、あるいはその住民の方々に対して県が誠意ある対応をされるよう住民側のパイプ役として立場をしっかりと認識していきたいと思っております。　次に、法的根拠を検討せよとのご質問でありますが、市は現在の補償要求に関しては直接の当事者でありませんので、これまでの経緯を整理しながら慎重に対応してまいりたいと思っております。 ○議長（宮西佐作君）　　社会福祉事務所長　高野嘉章君。　〔社会福祉事務所長　高野嘉章君登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高野嘉章君）　　それでは、乳幼児医療費の無料化と拡充についてお答えいたします。　乳幼児の医療費助成制度についてでございますが、現在小矢部市では乳児につきましては県の補助制度を受け、医療費は全額無料となっております。また、就学前の児童における入院医療費につきましても、１日当たり 1,100円の自己負担で、残りの医療費は県の補助を受けて全額助成いたしております。また、現在通院医療費につきましても、３歳未満児童において１カ月当たり１千円の自己負担のみで、残りの医療費全額を市単独事業で助成をしているところであります。　自己負担金の免除となりますと、即医療費にはね返ることになることから、ご提案の３歳未満児の年齢の引き上げと自己負担金免除の同時実施は大変難しいと考えておりますが、３歳未満児の通院時における１カ月の１千円の自己負担金の解消につきましては、これから11年度予算編成において十分検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　15番　砂田喜昭君。 ◆１５番（砂田喜昭君）　　時間も余りありませんから市長さんにまずお聞きしますが、ホームヘルパーの無料化の問題で、法的に可能ならいろいろな手だても考えていきたいというご答弁だったんですが、これはかつて大山町が老人医療費が有料化されたときに老人見舞い金制度というのをやって、介護人手当という名前を使わないわけですね。そうして支給したケースがあるわけで、ぜひ検討していただきたい。こういうことも視野に入れておられるのかどうか、ここをひとつ確認をしておきたいとという。　それと認定で小矢部の場合比較的重くなった、これは別に市長さんでなくて民生部長さんでいいんですが、これは小矢部の場合審査会がかなり時間をかけてじっくりとよく議論して吟味されたんですね。この間行ってきた関東のある自治体では３分間ほどでぱぱっとやるもんだから、非常に軽くなる人が出たりなんかする。だから、そういう点では実情に沿った方向でやると、実態にふさわしくなるんだけれども、厚生省のマニュアルどおりにやると非常に軽くなってしまうということが明らかになったわけですね。それで私聞きたいのは、審査会にどれほど時間かけられたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。　それともう１点は、介護保険に移動する事業の名前はわかりましたが、それで現在総事業費それで幾らなのかということについてお尋ねしようと、これは答弁なかったのでお願いします。　それから、教育長さんは、私のスクールバス便乗の意味がどうも質問聞いていたら思っていたのと違っていたように思うというお話でしたので、私の意味がわかったと思いますから、そのわかった立場に立ってどうしようと思っておられるのか、ちょっと教えていただきたい。　それから、この北陸中央病院の契約を結んだときに協議する考えない、病院が小矢部から出ていくことはないからそんなもの結ぶ必要はないということだろうと思うんですが、そうじゃなくてあそこを誘致をしたときもまさか出ていくとは思ってもおらんだはずだね、30年後のことはだれもわからんわけだから、そのときのために念のためにこういう１項を入れさせてくれ、桐朋学園でも入れてもらっているということだけ言って、ちょっと入れさせてもらうということぐらいやってもいいんじゃないかと思うんですよね。これぜひ頑張ってもらいたいなと思う点なんですね。　それから、バスの問題で、県が無料パスをやるような動きが広がるようであれば、県がやれば小矢部市もそれに参加したいということをおっしゃったんですが、私は富山県の今の自民党県政でそういう話が進んでいるとは全然思っておらないわけで、これはこれから政治の力で変えていかなきゃならんわけなんですが、しかし、同時に小矢部市の姿勢としては、高齢者の活動範囲をうんと広げるためには、無料にした方が広がりやすいわけですから、正得から市役所に行くのに総合保健福祉センターでおりて、また乗りかえてということになったら、 400円、往復 800円かかるわけ、１千円近くかかるわけですから、そういうことから考えたら、活動範囲を広げるためにもやはり小矢部市は、この際受益者負担というのが県のモットーだろうけれども、無料化やるんだということをぜひ決断していただけないかということを重ねてお願いしたいと思います。　それから、中核工業団地の移転の問題で、法的根拠について慎重に対応したいとおっしゃいますが、小矢部市が当事者でないということじゃなくて、小矢部市は、先ほどおっしゃったように、住民の皆さんの立場に立って一生懸命やりたいとおっしゃったわけですから、住民の皆さんがよりどころにできるような法的根拠を明確に探してあげる、これぐらい骨折っても予算かからんわけですから、そういうことをやっていただけたらどうかというぐあいに思うんですが、いかがなもんでしょうか、重ねて答弁を求めます。 ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。　〔市長　大家啓一君登壇〕 ◎市長（大家啓一君）　　最初のホームヘルパーの手数料を無料化に関連して、法的に許されればいろいろな手だても実行したいということでありまして、ご指摘のようにお金をふんだんに花さかじいさんみたいに振りまけば一番いいかもしれませんが、そういう余裕は今地方財政上ありませんし、だからといって全然やらないわけではありませんが、私は先ほど代表質問でお答えしたように、そういう金や物も大切なことだけれども、やはり地域の人々の人間関係、温かい人間のおつき合いとか、あるいはまたいろいな思いやりとか、そういうソフト面からアプローチしていく方法もあるんじゃないかと申し上げたわけで、そうしたことも多角的に考えておるわけであります。　また、バスを 200円２回払わんなんというようなことも、そんな意味では非常にこれから考慮していかなければならない問題でありまして、やはり健康老人をふやすためには、自分でもうろくしてうろちょろするんじゃなくて、みずから進んで歩く、散歩する、こうした地域社会づくりも非常に大切でありますから、深く認識して考えておるわけであります。 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。　〔教育長　荒川昌夫君登壇〕 ◎教育長（荒川昌夫君）　　ご質問ですと、例えば登校時の場合、学校の目的地へ着いてから車庫入れまでの間に乗車ということでしょうか、そういう意味でしょうか。 ○議長（宮西佐作君）　　15番　砂田喜昭君。 ◆１５番（砂田喜昭君）　　どこかのバス停で子供と一緒に乗って、学校まで行って、そこからスクールバスで行くわけです。そこはずっと乗っているわけです。そして総合保健福祉センターなり、まあそういった経由ですよ、そしてそこへおろすという、そういうふうなね。 ◎教育長（荒川昌夫君）　　先ほども申しましたように、ここにも利用児童の生徒数が載っておりますけれども、ほとんどのバスがいっぱいなんですね、定員、子供たち。そうしますと、一般の方々が乗るスペースがちょっとないんじゃないかということで、これはちょっと無理だな、物理的に無理だなというふうなことを考えています。　あともしも例えば少なくとも一部路線としては、例えば東部小学校ですね、ここは児童数が割と少ないもんですから、一部余裕があるようでありますけれども、先ほども申しましたように、一部だけ許可したんでは、これは全体的な市民感情としてなかなか問題があるんじゃないかということで、ちょっと今即答はできかねるわけでございます。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。 ◎総務部長（楠公尚君）　　中央病院の新しい場所について将来病院がなくなったらどうするかというふうな話でございます。ただ、基本的には、今回の場合は共済組合と地権者と用地の売買契約をしておられます。これを30年後、50年後に中央病院がなくなったときに小矢部市へ返してくれと言えるような問題なのかどうか、これが一つ問題があります。　強いて言うならば、私から言っていいかどうかわかりませんが、市は債務負担をするわけでございますから、それの返還問題について出てくる話はあるかもしれませんが、地面を返してくれというのは、ちょっと今回の新しい場所については言いがたい問題があるということだろうというふうに私は思っております。そのために協議がしにくいということを申し上げておるわけでございます。　それから、バスの問題につきましては、おっしゃるとおり、これからそういう老人福祉の問題どんどん進んでいくと思われますので、県全体でそういうふうな方向に進んでいけば非常にありがたい、そういうふうになれば、私ども小矢部市としても全面的にその方向にいくということでございまして、今、市が直接県の方へ積極的に働きかけて、小矢部市が先頭を切っていくというようなところまで考慮すべきかどうか、これもまたひとつ検討をさせていただきたいと思いますが、料金等の問題につきましては、今ちょっと市長からも申されたように、ただ小矢部市内で現在対象のバスとして、例えば南谷の嘉例谷から五百何十円払って石動の町へ出てきておられる経緯もございますし、津沢からは 450円、あるいは若林から三百何十円という現実にそういうバス路線がございますので、そういうものと市営バスとの料金の問題、運行の問題等もある程度やはり同じ住民の皆さんでありますから、余り不公平感のないようなということで考慮いたしております。　これも先ほど申し上げましたように、また後ほど議会の皆さんと十分この計画案について協議を申し上げる機会がございますので、そのときにいろいろとまたご意見を拝聴させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　この法的根拠の点でございますが、現在富山県におきましては、地元から提出されました要望等につきましては処理中でございます。以後、それなりの根拠を持ちながら地元の方へ要望を回答なさっておりますが、私どもといたしましては、その会議の内容のいかんによっては法的根拠についていろいろと勉強する等の必要性が今後生じてくるのではないかと考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。 ◎民生部長（水上信夫君）　　介護保険の審査会でございますが、当初４回予定いたしておりますが、やはりさばき切れなくて５回、１回延長しております。時間は１時から３時まで、多少の延長した日もございますので、大体11時間でございます。　それと需用費につきましては、もう少し時間をいただきたいと思います。いろいろな角度から私どもなりに検討しておりますが、例えば介護サービス利用額等においても、今月の２日に厚生省がようやく諮問を出した、前回よりも６万円ほどプラスの数字を出しております。これも確定までにはまだ多少変化もあるというようなことを聞いておりますし、いろいろな面においてそれなりに私どもなりに精査しておりますが、議員お聞きの数字については、もう少しお時間をいただきたいと思っております。 ○議長（宮西佐作君）　　15番　砂田喜昭君。 ◆１５番（砂田喜昭君）　　私が聞いたのは新しい事業の積算じゃなくて、現在やっておる事業は幾らなのかということを聞いたので、意味わかります。現在やっている事業、それを教えていただきたいということなのです。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。 ◎民生部長（水上信夫君）　　現在やっておる、先ほど市長の方からも仰せられた福祉事業の、そういう事業の事業費でございますか。　〔「そう」と呼ぶ者あり〕　ちょっと今、そこまでトータルしたもの持っておりませんので、後ほどまた議員さんの方へお知らせしたいと思います。 ○議長（宮西佐作君）　　以上で上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（宮西佐作君）　　議案第65号から議案第73号までの議案９件の審査については、会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会の日程の報告 ○議長（宮西佐作君）　　次に、議会の日程を申し上げます。　12月14日午前10時から民生文教常任委員会を、午後２時から桜町遺跡特別委員会を、15日午前10時から産業建設常任委員会を、16日午前10時から総務常任委員会を、18日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催し、付託議案の審査をお願いいたします。　審査の結果は後日報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（宮西佐作君）　　お諮りいたします。　12月17日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮西佐作君）　　ご異議なしと認めます。　よって、12月17日は休会とすることに決定いたしました。　なお、12月18日午後２時から本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（宮西佐作君）　　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２２分　散会...